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建設業許可とは?
建設工事を請け負う営業をするためには、建設業法に基づいて建設業許可を受ける必要があります。これは、元請・下請の区別なく、請負として建設工事を施工する業者は個人でも法人でも、建設業許可を受けなければなりません。
※ただし、軽微な工事のみを請け負い営業する業者は、必ずしも建設業許可を受けなくてもよいことになっています


業務内容報酬額
 建設業許可申請 新規(知事一般)162,000円~
 建設業許可申請 更新(知事一般)64,800円~
 建設業許可変更届(経営業務の管理責任者)32,400円~
 建設業許可変更届(専任の技術者者)32,400円~
 建設業許可変更届(役員・その他)21,600円~
 建設業変更届出(決算報告)知事37,800円~
 経営状況分析申請32,400円~
 経営事項審査申請(知事一般)75,600円~
 経営事項審査申請(大臣一般)97,200円~
 建設工事等入札参加資格審査申請(電子申請)32,400円~
 電子証明書取得手続き16,200円~

 

建設業許可が必要なケース
建設業を営む者は、下記の軽微な工事のみ行なう場合は別として、建設業の許可を受けなければなりません。
【軽微な工事】

建築一式工事請負代金の額が1,500万に満たない工事、又は延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事
建築以外の工事工事1件の請負代金の額が500万円に満たない  工事

・・・・・ところで、建設業許可を取るのは難しいのでしょうか?
「うちの会社は要件も揃っているし、大丈夫ですよっ!」
というお客様に実際に伺って、聴取や保存してある書類・揃えられる書類の有無を確認しますと、多くのの業者様は、
「あまり書類は残ってない・・・。」
「え~、そんなに要件が要るの?」
「そんな昔の請求書の控え?もうないよ・・・。」
・・・など、「建設業許可は簡単に取れると考えてはいたけれども、実際には必要な要件・書類が揃っていない」という事が多いのが現状です。
 
どの要件を、どのような書類で証明するのか?ということも重要です。
取れると思っていた建設業許可がとれなかったり、逆に思わぬ物で建設業許可の要件を証明する事が出来たりする場合もあります。
自分の会社では建設業許可は取れないだろうと、あきらめる前にまずは一度、専門の行政書士に相談されることをお勧めします。
 
 
建設業許可業種の分類
建設業許可は「28業種」の中から必要な業種を選び申請します。許可を受けていない業種については軽微な工事を除いて請負う事は出来ません。
建設業許可の有効期限(許可は5年間有効!)
許可のあった日から5年目の対応する日の前日をもって終了します。建設業許可の有効期限が満了する日の30日前までに、建設業許可更新の手続きが必要です。
 
建設業許可要件
建設業に関し経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること。
法人の役員、個人事業主等で経営業務を総合的に執行した経験が、同一業種(許可をとりたい業種)なら5年以上、他の業種(許可をとりたい業種以外の業種)では7年以上ある事。※契約書、注文書、申告書、領収書等で確認されます。
営業所ごとに専任の技術者を有していること。
業種ごとの免許(建築士、施工管理技術者、技能士など)の所有者、又は10年以上の実務経験者(専門課程卒業は高校5年、大学・高専3年)
免許証、契約書、注文書、請求書等で確認します。
請負契約に関して誠実性を有していること。
請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有すること。
自己資本の額が500万以上であること、又は500万以上の資金を調達する能力を有すること。
 
経営業務の管理責任者とは?
経営業務の管理責任者は、建設業の経営者として、建設工事を請負い営業してきた人物で、所定年数をクリアしている必要があります。
 
注意点すべき点
建設業許可の要件でも重要となる「経営業務の管理責任者」ですが、建設業許可を持っている会社で、役員を5年以上している方は、この部分の要件はクリア(その会社の建設業許可申請書の副本や、経営事項審査の副本等、および登記簿謄本などを提出することで証明可)ですが、個人事業主として建設業を行ってきた方や建設業許可のない会社で役員をしていた方が、「経営業務の管理責任者」となるためには、所定の年数の営業経験年数を証明するために、請求書・領収書の控えや工事請負契約書などを所定の年数分持参する必要があります。
 
専任技術者とは?
建設業許可要件の1つである、「専任技術者」は国家資格や実務経験年数でなる事が出来ます。しかし、許可を取りたい建設業の業種ごとに、対応する国家資格や経験年数が違いますので、個別に確認する必要があります。
国家資格の場合は、検定の合格証書のコピーと原本が必要ですし、実務経験で成りたい場合は、実務経験証明書の提出と、その期間の工事実績を証明するもの(工事の請求書・領収書の控えや契約書等)が必要となります。
 
一般建設業許可と特定建設業許可の違いは?
特定建設業許可が必要となるのは、元請として契約し受注する場合に限ります。
特定建設業許可と一般建設業許可の違いは、元請として受注した1件の工事を、下請業者に合計3,000万円(建築一式工事の場合は4,500万円)以上の金額で発注するかどうかです。
 
大臣許可と知事許可の違い
建設設業許可には、知事許可と大臣許可があります。
知事許可1都道府県内にだけ営業所を持ち、営業しようとする場合です。
大臣許可2以上の都道府県に営業所を持ち、営業しようとする場合です。
 
知事許可と、大臣許可を区別する時にいう「営業所」とは?
営業所とは、本店・支店・もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所を言います。
したがって、建設業にはまったく無関係のもの及び単に登記上の本店、単なる事務連絡所、工事事務所、作業所などはこの営業所に該当しません。
申請書の受付後に、「営業所」としての要件を満たしているかどうかの、立ち入り調査が行われることがあります。
 
事業年度終了変更届
既に建設業許可を所持されている方はご存知だと思いますが、決算が終わってから4ヶ月以内に「事業年度終了変更届というものを、管轄に毎年提出しなければなりません。
これは、税理士さんが作成する税務申告書とは別物で、決算書の財務諸表を建設業の財務諸表に組替えたものや、1期分の工事経歴書、直近3年の完成工事高などの書類からなっています。
この事業年度終了変更届の提出義務については、新規建設業許可申請の際に、申請担当者からしっかり注意をする決まりになっているので、必ず一度は聞いたことがあるはずなのですが、中には建設業許可更新や、経営事項審査を受ける段階になって初めて「事業年度終了変更届」の存在を知ったとおっしゃる方や、経営事項審査を受けない業者は提出しなくてよいと思ってらっしゃった方も割と多くいらっしゃいます。
建設業許可の更新申請や経営事項審査をするためにも、毎年忘れずに届出るようにしましょう。
 
事業年度終了変更届の提出期限
事業年度終了変更届は、毎年の決算期終了後4ヶ月以内に提出しなければなりません。
建設業許可の更新申請に必要!
建設業許可の更新をするためには、毎年の事業年度終了変更届とその他の変更届出(届出が必要とされている事項に変更がある場合)を全て提出していることが前提となります。
これら変更届が全て提出されていない場合は、更新申請を受け付けてもらえないことになっています。
事業年度終了変更届を含む各種変更届は法定の期限が決められており、本来はその期限内に届出をする必要があります。
既に建設業許可を所持されていて、私どもの事務所で新規にお手続をさせて頂く事になった建設業者さんの中でも、毎年提出が義務付けられている事業年度終了変更届が何年も提出されていないケースが見受けられます。
ちなみに、この事業年度終了変更届の届出を怠ると、許可の更新ができないだけではなく、建設業法第50条の2で、この法律に違反した者は、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金に処すると記載されています。
建設業許可業者には全て、毎年の事業年度終了変更届の提出が義務付けられています。経営事項審査を受けない場合でも、必ず提出しましょう。
 
経営事項審査
経営事項審査とは?
経営事項審査(経審)は、公共工事の入札に参加する建設業者の企業力(企業規模など)を審査する制度です。
全国一律の基準によって審査され、項目別に点数化された客観的な評点は、公共工事の発注者が業者選定を行う際の重要な資料として利用されています。
公共工事入札参加希望者は、必ず審査を受けることが必要です。
いつ、どこへ経営事項審査を申請するのか?
経営事項審査(経審)は、申請者の決算が終了後、建設業許可申請をした都道府県に申請します。確定申告の終了後、経営状況分析審査申請をするとともに、建設業法に基づく決算の変更届を提出した後になります。
 
経営状況分析申請
経営状況分析審査申請は、国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関へ経営状況分析の申請を行います。
経営事項審査(経審)申請/事前に経営状況分析審査申請を行い、経営状況分析結果通知書を入手します。経営状況分析結果通知書がないと経営規模等評価申請および総合評定値請求はできません。
経営事項審査の有効期限
結果通知書を受け取った日から、ほぼ1年間です。
確定申告や経営状況分析の提出が遅れた場合には、結果通知書の到着も遅れますが、未着期間中に入札で落札しても、発注者と契約を締結できない事態も生じます。
経営事項審査の内容
完成工事高、自己資本額及び職員数、経営状況分析、技術力などを評点して、総合評点(P点)が計算されます。
申請してから1ヶ月程度で神奈川県から郵送されます。
 
公共工事の入札参加資格
公共工事の入札に参加するためには、経営事項審査の申請とは別に、各発注者(国・県・市・公団など)がおこなう「入札参加資格の認定」を事前に受けておかなければなりません。
公共工事の入札参加資格審査においては、総合評定通知書(P点)をもっていることが、入札参加資格審査の条件となっています。
経営事項審査の手数料
審査対象建設業が1業種の場合11,000円で、1業種増すごとに2,500円追加されます。
なお、経営状況分析の手数料は、諸費用込みで10,000~13,000円です。
 
入札参加資格審査
入札参加資格審査とは?
公共工事の入札に参加するためには、希望する官公庁に事前に入札参加資格審査を申請し、有資格者名簿に登録される必要があります。この登録により、入札に参加できます。
入札参加資格審査の申請
申請要件は、官公庁によって異なります。申請側は、建設業許可を取得しており、有効期間内の経営事項審査(経審)結果を保有していることが必要になります。
 
電子入札への対応準備はされていますでしょうか?
電子入札という言葉を、皆さん一度はお聞きになったことがあるのではないでしょうか?
官公庁・各自治体の発注する公共工事が次々と、従来の書面による入札制度を取りやめて、パソコンを使用した電子入札しか受け付けないように変わってきています。
当事務所に、お気軽にご相談下さい!







建設業許可申請新規・更新・費用
建設業許可・決算変更届・電子証明書取得手続
建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請
建設工事等入札参加資格審査申請(電子申請)

【主な業務エリア】
足立区建設業許可申請新規・更新・費用、葛飾区建設業許可申請新規・更新・費用、江戸川区建設業許可申請新規・更新・費用、板橋区建設業許可申請新規・更新・費用、豊島区建設業許可申請新規・更新・費用、北区建設業許可申請新規・更新・費用、荒川区建設業許可申請新規・更新・費用、練馬区建設業許可申請新規・更新・費用、千代田区建設業許可申請新規・更新・費用、中央区建設業許可申請新規・更新・費用、文京区建設業許可申請新規・更新・費用、港区建設業許可申請新規・更新・費用、台東区建設業許可申請新規・更新・費用、墨田区建設業許可申請新規・更新・費用、江東区建設業許可申請新規・更新・費用、品川区建設業許可申請新規・更新・費用、大田区建設業許可申請新規・更新・費用、世田谷区建設業許可申請新規・更新・費用、渋谷区建設業許可申請新規・更新・費用、目黒区建設業許可申請新規・更新・費用、新宿区建設業許可申請新規・更新・費用、中野区建設業許可申請新規・更新・費用、杉並区建設業許可申請新規・更新・費用、八王子市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、日野市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、多摩市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、稲城市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、町田市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、立川市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、昭島市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、武蔵村山市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、東大和市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、青梅市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、あきる野市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、五日市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、福生市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、羽村市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、府中市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、小金井市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、国分寺市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、国立市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、調布市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、狛江市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、武蔵野市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、三鷹市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、小平市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、東村山市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、西東京市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、清瀬市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、東久留米市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請
八潮市建設業許可・決算変更届・電子証明書取得手続、草加市建設業許可・決算変更届・電子証明書取得手続、三郷市建設業許可・決算変更届・電子証明書取得手続、越谷市建設業許可・決算変更届・電子証明書取得手続、春日部市建設業許可・決算変更届・電子証明書取得手続、戸田市建設業許可・決算変更届・電子証明書取得手続、蕨市建設業許可・決算変更届・電子証明書取得手続、川口市建設業許可・決算変更届・電子証明書取得手続、鳩ヶ谷市建設業許可・決算変更届・電子証明書取得手続、志木市建設業許可・決算変更届・電子証明書取得手続、朝霞市建設業許可・決算変更届・電子証明書取得手続、和光市建設業許可・決算変更届・電子証明書取得手続、新座市建設業許可・決算変更届・電子証明書取得手続、富士見市建設業許可・決算変更届・電子証明書取得手続、上尾市建設業許可・決算変更届・電子証明書取得手続、桶川市建設業許可・決算変更届・電子証明書取得手続、久喜市建設業許可・決算変更届・電子証明書取得手続、幸手市建設業許可・決算変更届・電子証明書取得手続、北葛飾郡建設業許可・決算変更届・電子証明書取得手続、加須市建設業許可・決算変更届・電子証明書取得手続、羽生市建設業許可・決算変更届・電子証明書取得手続、吉川市建設業許可・決算変更届・電子証明書取得手続、蓮田市建設業許可・決算変更届・電子証明書取得手続、川越市建設工事等入札参加資格審査申請(電子申請)、ふじみ野市建設工事等入札参加資格審査申請(電子申請)、入間郡建設工事等入札参加資格審査申請(電子申請)、坂戸市建設工事等入札参加資格審査申請(電子申請)、鶴ヶ島市建設工事等入札参加資格審査申請(電子申請)、比企郡建設工事等入札参加資格審査申請(電子申請)、所沢市建設工事等入札参加資格審査申請(電子申請)、狭山市建設工事等入札参加資格審査申請(電子申請)、入間市建設工事等入札参加資格審査申請(電子申請)、飯能市建設工事等入札参加資格審査申請(電子申請)、日高市建設工事等入札参加資格審査申請(電子申請)、熊谷市建設工事等入札参加資格審査申請(電子申請)、さいたま市大宮区建設業許可申請新規・更新・費用、さいたま市中央区建設業許可申請新規・更新・費用、さいたま市浦和区建設業許可申請新規・更新・費用、さいたま市桜区建設業許可申請新規・更新・費用、さいたま市南区建設業許可申請新規・更新・費用、さいたま市緑区建設業許可申請新規・更新・費用、さいたま市西区建設業許可申請新規・更新・費用、さいたま市北区建設業許可申請新規・更新・費用、さいたま市見沼区建設業許可申請新規・更新・費用、さいたま市岩槻区建設業許可申請新規・更新・費用
松戸市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、流山市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、柏市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、八街市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、四街道市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、千葉市中央区建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、千葉市稲毛区建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、千葉市美浜区建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、千葉市花見川区建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、千葉市緑区建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、千葉市若葉区建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請、野田市建設業許可・経営状況分析審査申請・経営事項審査申請

【主な業務路線駅名】
東京行政書士、有楽町行政書士、新橋行政書士、浜松町行政書士、田町行政書士、品川行政書士、大崎行政書士、五反田行政書士、目黒行政書士、恵比寿行政書士、渋谷行政書士、原宿行政書士、代々木行政書士、新宿行政書士、新大久保行政書士、高田馬場行政書士、目白行政書士、池袋行政書士、大塚行政書士、巣鴨行政書士、駒込行政書士、田端行政書士、西日暮里行政書士、日暮里行政書士、鶯谷行政書士、上野行政書士、御徒町行政書士、秋葉原行政書士、神田行政書士、秋葉原行政書士、新御徒町行政書士、浅草行政書士、南千住行政書士、北千住女性行政書士、青井女性行政書士、六町女性行政書士、八潮女性行政書士、三郷中央女性行政書士、南流山女性行政書士、流山セントラルパーク女性行政書士、流山おおたかの森女性行政書士、柏の葉キャンパス女性行政書士、柏たなか女性行政書士、守谷女性行政書士、みらい平女性行政書士、みどりの女性行政書士、万博記念公園建設業許可申請新規・更新・費用、研究学園建設業許可申請新規・更新・費用、つくば建設業許可申請新規・更新・費用、浅草建設業許可申請新規・更新・費用、業平橋建設業許可申請新規・更新・費用、曳舟建設業許可申請新規・更新・費用、東向島建設業許可申請新規・更新・費用、鐘ヶ淵建設業許可申請新規・更新・費用、堀切建設業許可申請新規・更新・費用、牛田建設業許可申請新規・更新・費用、押上建設業許可申請新規・更新・費用、北千住行政書士建設業許可申請新規・更新・費用、小菅行政書士建設業許可申請新規・更新・費用、五反野行政書士建設業許可申請新規・更新・費用、梅島行政書士建設業許可申請新規・更新・費用、西新井行政書士建設業許可申請新規・更新・費用、竹ノ塚行政書士建設業許可申請新規・更新・費用、谷塚行政書士建設業許可申請新規・更新・費用、草加行政書士建設業許可申請新規・更新・費用、松原団地行政書士建設業許可申請新規・更新・費用、新田行政書士建設業許可申請新規・更新・費用、蒲生行政書士建設業許可申請新規・更新・費用、新越谷行政書士建設業許可申請新規・更新・費用、越谷行政書士建設業許可申請新規・更新・費用、北越谷行政書士建設業許可申請新規・更新・費用、大袋建設業許可・決算変更届・電子証明書取得手続、せんげん台建設業許可・決算変更届・電子証明書取得手続、武里建設業許可・決算変更届・電子証明書取得手続、一ノ割建設業許可・決算変更届・電子証明書取得手続、春日部建設業許可・決算変更届・電子証明書取得手続

 
新御茶ノ水駅、湯島駅、根津駅、千駄木駅、西日暮里駅、町屋駅、北千住駅、綾瀬駅、北綾瀬駅、亀有駅、金町駅、松戸駅、西新井、梅島、五反野、小菅、北千住、竹ノ塚、谷塚、草加、松原団地、新田、蒲生、越谷、新越谷、大宮駅、さいたま新都心駅、与野駅、北浦和駅、浦和駅、南浦和駅、蕨駅、西川口駅、川口駅赤羽駅、東十条駅、王子駅、上中里駅、本所吾妻橋駅、浅草駅、蔵前駅、浅草橋駅、東日本橋駅、人形町駅、日本橋駅、宝町駅、東銀座駅、新橋駅、大門駅、三田駅、戸越駅、中延駅馬込駅、西馬込駅、三ノ輪橋駅、王子駅前、飛鳥山駅、滝野川一丁目駅、西ヶ原四丁目駅、新庚申塚駅、庚申塚駅、巣鴨新田駅、大塚駅前駅、向原駅、東池袋四丁目駅、都電雑司ヶ谷駅、鬼子母神前駅、学習院下駅、面影橋駅、早稲田駅、北千住駅、南千住駅、三ノ輪駅、入谷駅、上野駅、仲御徒町駅、秋葉原駅、小伝馬町駅、人形町駅、茅場町駅、八丁堀駅、築地駅、東銀座駅、銀座駅、飯田橋駅、春日駅、本郷三丁目駅、上野御徒町駅、新御徒町駅、蔵前駅、両国駅、森下駅、清澄白河駅、門前仲町駅、月島駅、勝どき駅、築地市場駅、汐留駅、大門駅、赤羽橋駅、麻布十番駅、六本木駅、青山一丁目駅、国立競技場駅、代々木駅、新宿駅、都庁前駅、西新宿五丁目駅、中野坂上駅、東中野駅、中井駅、落合南長崎駅、新江古田駅、練馬駅、豊島園駅、練馬春日町駅、光が丘駅、目黒駅、白金台駅、白金高輪駅、麻布十番駅、六本木一丁目駅、溜池山王駅、永田町駅、四ッ谷駅、市ヶ谷駅、飯田橋駅、後楽園駅、東大前駅、本駒込駅、駒込駅、西ヶ原駅、王子駅、王子神谷駅、志茂駅、赤羽岩淵駅、日暮里駅、西日暮里駅、赤土小学校前駅、熊野前駅、足立小台駅、扇大橋駅、高野駅、江北駅、西新井大師西駅、谷在家駅、舎人公園駅、舎人駅見沼代親水公園駅、目黒駅、白金台駅、白金高輪駅、三田駅、芝公園駅、御成門駅、内幸町駅、日比谷駅、大手町駅、神保町駅、水道橋駅、春日駅、白山駅、千石駅、巣鴨駅、西巣鴨駅、新板橋駅、板橋区役所前駅、板橋本町駅、本蓮沼駅、志村坂上駅、志村三丁目駅、蓮根駅、西台駅、高島平駅、新高島平駅、西高島平駅
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(来所・電話・メール・FAXにて対応。)


女性ならではの細やかな視点で、デリケートな問題についてもしっかりサポート致します!
実績・経験豊富な女性行政書士
がお手続!


株式会社の設立 140,400円~(実費は別途頂戴致します。)




業務内容報酬額
株式会社の設立140,400円~
合名会社の設立216,000円~
合資会社の設立216,000円~
LLC(合同会社)の設立151,200円~
LLP(有限責任事業組合)の設立183,600円~
特定非営利活動法人設立認証申請(NPO法人)270,000円~
定款変更21,600円~
議事録作成21,600円~
定款変更+議事録作成37,800円~


会社設立

会社を設立するメリットは?

社会的な信用の獲得

そもそも「会社」というものは、会社法等における法律規制の中でその設立手続きがなされます。
設立された会社の情報は法務局に行くことによって、誰であってもお金を払うことで、いつでも自由にその会社の情報・内容を知ることができます。
このため、個人の業者と比較してもその取引の安全性が確保されています。
上記に掲げましたように、これらの点で、個人業者よりも会社の方が社会的信用があるとされているところです。


また、各種の保険加入が義務付けられている点で優れた人材を集めやすかったり、厚生年金・社会保険について事業主本人も加入できることなども、個人事業者と会社異なる点になります。


またその他、個人事業者のケースで事業主が亡くなられた場合には、これまでの信用財産を継承することが難しく、親族が事業継承をしたとしても、新たに信用を築いていかなくてはなりません。その点、会社の場合は会社自体がなくなる(死亡)という事はありませんので、そういった心配をする必要がありません。



②責任感

個人事業者にあっては業績の悪化した場合、各種の債権者等は、その個人事業者の財産に対し、必要な債権回収を実行することができます。
要するに、事業の失敗をした場合、個人事業者は個人の全財産を失うこととなってしまいます。

しかし株式会社にあっては、出資した者は個々の出資した金額の範囲内でしか責任がありません。このため、安心して出資することができるのです。
 




【主な業務エリア】
東京都
足立区会社設立、葛飾区会社設立、江戸川区会社設立、板橋区会社設立、豊島区会社設立、北区会社設立、荒川区会社設立、練馬区会社設立、千代田区会社設立、中央区会社設立、文京区会社設立、港区会社設立、台東区会社設立、墨田区会社設立、江東区会社設立、品川区会社設立、大田区会社設立、世田谷区会社設立、渋谷区会社設立、目黒区会社設立、新宿区会社設立、中野区会社設立、杉並区会社設立、八王子市会社設立、日野市会社設立、多摩市会社設立、稲城市会社設立、町田市会社設立、立川市会社設立、昭島市会社設立、武蔵村山市会社設立、東大和市会社設立、青梅市会社設立、あきる野市会社設立、五日市会社設立、福生市会社設立、羽村市会社設立、府中市会社設立、小金井市会社設立、国分寺市会社設立、国立市会社設立、調布市会社設立、狛江市会社設立、武蔵野市会社設立、三鷹市会社設立、小平市会社設立、東村山市会社設立、西東京市会社設立、清瀬市会社設立、東久留米市会社設立

埼玉県
八潮市会社設立、草加市会社設立、三郷市会社設立、越谷市会社設立、春日部市会社設立、戸田市会社設立、蕨市会社設立、川口市会社設立、鳩ヶ谷市会社設立、志木市会社設立、朝霞市会社設立、和光市会社設立、新座市会社設立、富士見市会社設立、上尾市会社設立、桶川市会社設立、久喜市会社設立、幸手市会社設立、北葛飾郡会社設立、加須市会社設立、羽生市会社設立、吉川市会社設立、蓮田市会社設立、川越市会社設立、ふじみ野市会社設立、入間郡会社設立、坂戸市会社設立、鶴ヶ島市会社設立、比企郡会社設立、所沢市会社設立、狭山市会社設立、入間市会社設立、飯能市会社設立、日高市会社設立、熊谷市会社設立、大里郡会社設立、本庄市会社設立、児玉郡会社設立、東松山市会社設立、秩父市会社設立、鴻巣市会社設立、北本市会社設立、北足立郡会社設立、北埼玉郡会社設立、さいたま市大宮区会社設立、さいたま市中央区会社設立、さいたま市浦和区会社設立、さいたま市桜区会社設立、さいたま市南区会社設立、さいたま市緑区会社設立、さいたま市西区会社設立、さいたま市北区会社設立、さいたま市見沼区会社設立、さいたま市岩槻区会社設立、

千葉県
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小菅:デイサービス開業(通所介護指定申請)小菅小規模デイ開設
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五反野:デイサービス開業(通所介護指定申請)五反野小規模
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竹ノ塚:デイサービス開業(通所介護指定申請)竹ノ塚小規模デイ
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牛田:デイサービス開業(通所介護指定申請)牛田小規模デイ開設
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デイサービス(通所介護事業)指定申請代行
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東京都通所介護申請
東京都通所介護計画書
東京都通所介護変更届
東京都通所介護
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東京都通所介護事業人員基準
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東京都小規模デイサービス開業資金
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土地測量に関わるお問い合わせは、お電話ですと聞き間違い等によるトラブルの原因になる場合がありますので、必ず下記お問い合わせフォームにて、ご連絡下さいますよう、お願い致します!

お問合せフォーム
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また、お見積りにつきましては、実際の現地状況や管轄役所および法務局調査を行わないと、正確なお見積りを作成することが出来ません。
これらの調査前での、お見積りにつきましては『ざっくり』と『幅を持たせた』ものになります事を、ご了承ください。

一般には、狭い道でも日常生活上は「道路」と呼んでいますが、建築基準法では幅が4m以上ないと「道路」とは認められません。ただし、建築基準法が制定される前から幅4m以下の道路は存在したため、幅が4m未満でも、行政から指定を受けた場合には「道路」とみなす例外規定があります。こういった道は建築基準法第42条第2項で規定されていることから「二項道路」と呼ばれています。
二項道路に接している敷地に建物を建てる場合には制限があります。
具体的には、二項道路に接している敷地に建物を建てる場合には道路からの「セットバック」が必要になり、これには状況に応じて二つのケースがあります。
まず第一は、道路の反対側が宅地の場合。道路の中心線から2mセットバック(後退)する必要があります。
第二は、道路の反対側が崖、川、線路等の場合。道路の端から4mセットバック(後退)しなければなりません。
土地を買うときには、接している道路の幅員が4m以上あるかどうかを確認しないと、思わぬ建築制限がかかり、使える敷地が狭くなることも! 最悪の場合、建物の建設計画を見直さなくてはならない事態に陥りかねません。 気づいたときにはもう遅い……なんてことにならないように、最初にしっかり確認しておきましょう。

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千住警察署    足立区千住1-38-1     TEL03-3879-0110
(車庫証明の管轄区域)
足立区千住橋戸町、千住柳町、千住、千住寿町、千住大川町、千住曙町、千住河原町、千住旭町、千住龍田町、千住東、千住仲町、千住桜木、千住中居町、千住緑町、千住宮元町、千住元町、千住関屋町、日ノ出町、柳原



綾瀬警察署    足立区谷中4-1-24     TEL03-3620-0110
(車庫証明の管轄区域)
足立区足立、中央本町、青井、弘道、西綾瀬、綾瀬、加平、東綾瀬、東和、中川、大谷田、佐野、辰沼、六木、北加平町、谷中、平野、一ツ家、西加平、六町、北加平町、谷中、平野、一ツ家、西加平、六町、神明、神明南、保塚町

西新井警察署 西新井栄町2-8-15       TEL03-3852-0110
(車庫証明の管轄区域)
足立区梅島、梅田、扇、興野、小台、加賀、栗原、江北、皿沼、鹿浜、島根、新田、関原、椿、西新井、西新井栄町、西新井本町、堀之内、宮城、本木、本木北町、本木西町、本木東町、本木南町、谷在家、六月

竹の塚警察署 足立区保木間1-16-4    TEL03-3850-0110
(車庫証明の管轄区域)
足立区東保木間、伊興、入谷町、東六月町、伊興本町、古千谷、保木間、西伊興、古千谷本町、南花畑、西伊興町、舎人、花畑、西竹の塚、舎人公園、竹の塚、東伊興、舎人町、西保木間、入谷

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石川土地家屋調査士・行政書士事務所【主な業務内容】
●建物建築に関する敷地調査業務●建物表題登記(新築)●建物表題変更登記(増築等)●建物滅失登記(取壊)●建物分割登記、合併登記等●未登記建物等に 関する法的調査業務 ●不動産登記●官公署提出の各種許可申請書における添付図面作成●各種図面調査●土地の地目変更登記、地積更正登記●現況測量
●相談業務●建設業許可申請●宅地建物取引業免許申請●会社設立●内容証明書●契約書●飲食店営業許可申請●離婚協議書作成●遺言書作成●その他各種書類作成●一般貨物自動車運送事業許可●車庫証明●古物商許可

代々 木上原駅、代々木公園駅明治神宮前駅、表参道駅、乃木坂駅、赤坂駅、国会議事堂前駅、霞ヶ関駅、日比谷駅、二重橋前駅、大手町駅、新御茶ノ水駅、湯島駅、 根津駅、千駄木駅、西日暮里駅、町屋駅、北千住駅、綾瀬駅、北綾瀬駅、亀有駅、金町駅、松戸駅、北松戸駅、馬橋駅、新松戸駅、北小金駅、南柏駅、柏駅、北 柏駅、我孫子駅、天王台駅、取手駅、西新井、梅島、五反野、小菅、北千住、竹ノ塚、谷塚、草加、松原団地、新田、蒲生、越谷、新越谷、大宮駅、さいたま新 都心駅、与野駅、北浦和駅、浦和駅、南浦和駅、蕨駅、西川口駅、川口駅赤羽駅、東十条駅、王子駅、上中里駅、本所吾妻橋駅、浅草駅、蔵前駅、浅草橋駅、東 日本橋駅、人形町駅、日本橋駅、宝町駅、東銀座駅、新橋駅、大門駅、三田駅、泉岳寺駅、高輪台駅、五反田駅、戸越駅、中延駅馬込駅、西馬込駅、三ノ輪橋 駅、荒川一中前駅、荒川区役所前駅、荒川二丁目駅、荒川七丁目駅、町屋駅前駅、町屋二丁目駅、東尾久三丁目駅、熊野前駅、宮ノ前駅、小台駅、荒川遊園地前 駅、荒川車庫前駅、梶原駅、栄町駅、王子駅前、飛鳥山駅、滝野川一丁目駅、西ヶ原四丁目駅、新庚申塚駅、庚申塚駅、巣鴨新田駅、大塚駅前駅、向原駅、東池 袋四丁目駅、都電雑司ヶ谷駅、鬼子母神前駅、学習院下駅、面影橋駅、早稲田駅、北千住駅、南千住駅、三ノ輪駅、入谷駅、上野駅、仲御徒町駅、秋葉原駅、小 伝馬町駅、人形町駅、茅場町駅、八丁堀駅、築地駅、東銀座駅、銀座駅、日比谷駅、霞ヶ関駅、神谷町駅、六本木駅、広尾駅、恵比寿駅、中目黒駅、都庁前駅、 新宿西口駅、東新宿駅、若松河田駅、牛込柳町駅、牛込神楽坂駅、飯田橋駅、春日駅、本郷三丁目駅、上野御徒町駅、新御徒町駅、蔵前駅、両国駅、森下駅、清 澄白河駅、門前仲町駅、月島駅、勝どき駅、築地市場駅、汐留駅、大門駅、赤羽橋駅、麻布十番駅、六本木駅、青山一丁目駅、国立競技場駅、代々木駅、新宿 駅、都庁前駅、西新宿五丁目駅、中野坂上駅、東中野駅、中井駅、落合南長崎駅、新江古田駅、練馬駅、豊島園駅、練馬春日町駅、光が丘駅、目黒駅、白金台 駅、白金高輪駅、麻布十番駅、六本木一丁目駅、溜池山王駅、永田町駅、四ッ谷駅、市ヶ谷駅、飯田橋駅、後楽園駅、東大前駅、本駒込駅、駒込駅、西ヶ原駅、 王子駅、王子神谷駅、志茂駅、赤羽岩淵駅、日暮里駅、西日暮里駅、赤土小学校前駅、熊野前駅、足立小台駅、扇大橋駅、高野駅、江北駅、西新井大師西駅、谷 在家駅、舎人公園駅、舎人駅見沼代親水公園駅、目黒駅、白金台駅、白金高輪駅、三田駅、芝公園駅、御成門駅、内幸町駅、日比谷駅、大手町駅、神保町駅、水 道橋駅、春日駅、白山駅、千石駅、巣鴨駅、西巣鴨駅、新板橋駅、板橋区役所前駅、板橋本町駅、本蓮沼駅、志村坂上駅、志村三丁目駅、蓮根駅、西台駅、高島 平駅、新高島平駅、西高島平駅
土日・祝祭日も営業しております!

 

お電話による問合わせはこちら
03-3850-8404



深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出」
バー、ダーツバー、ピアノバー、ワインバー、ショットバー、ラウンジバー、レストランバー、ジャズバー、ソウルバー、スポーツバー、ガールズバー、ダイニングバー等





接待行為を伴わないで、深夜において、
お客様に主にお酒を提供するお店を営業するには
深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出」

が必要になります。





業務内容


報酬額


 飲食店営業許可


 54,000円~


 深夜における酒類提供飲食店営業
営業開始届出


 81,000円~


※上記飲食店営業許可手続の報酬額につきましては、
深酒又は風俗営業許可との連件の場合には、サービス価格(¥43,200)にて承ります。





当事務所では、
許可・届出手続に詳しい女性行政書士と、
測量及び図面作成の専門家である
土地家屋調査士がスピーディーにかつ、正確にお手続きを致します!





深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出書、添付図面例(サンプル図面)





実績多数!プロが作る「深酒」添付図面で、
担当官の心象もバッチリOK(^з^)-Chu

行政書士と土地家屋調査士の共同事務所だから
実現!!





当事務所で作成致しました、図面例の一部です♪

深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出書における、
添付サンプル図面(図面例)
営業所求積図、客室・調理場求積図、平面図、音響・照明設備図


深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出書における、
添付サンプル図面(図面例)
営業所求積図、客室・調理場求積図、平面図、音響・照明設備図



深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出書における、
添付サンプル図面(図面例)
営業所求積図、客室・調理場求積図、平面図、音響・照明設備図



深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出書における、
添付サンプル図面(図面例)
営業所求積図、客室・調理場求積図、平面図、音響・照明設備図



深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出書における、
添付サンプル図面(図面例)
営業所求積図、客室・調理場求積図、平面図、音響・照明設備図



深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出書における、
添付サンプル図面(図面例)
営業所求積図、客室・調理場求積図、平面図、音響・照明設備図



深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出書における、
添付サンプル図面(図面例)
営業所求積図、客室・調理場求積図、平面図、音響・照明設備図




≪深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届とは≫



深夜0時以降に、主に酒類を提供する飲食店営業を行なう場合に必要な届出です。


深夜(0時以降日の出まで)に主に酒類を提供する飲食店営業を行なう場合は、営業所ごとにその営業所を管轄する警察署へ届出をしなければなりません。


深夜営業を行わない居酒屋やバーは飲食店営業許可の申請だけで営業をすることができますが、深夜0時以降も営業したいということであれば深夜酒類提供飲食店営業の届出が営業所ごとに必要となります。 

深夜における酒類提供が風俗環境へ影響するおそれが大きいことなどを考慮して届出制にしたものと思われます。届出は営業開始10日前までに行います。
営業開始届における提出書類は次のとおりです。




・営業開始届出書


・営業の方法

・営業所の平面図、求積図


・照明・音響設備図

・申請者の住民票(本籍地の記載のあるもの)


・申請者が法人の場合はさらに定款、登記事項証明書、役員全員の住民票(本籍の記載のあるもの)

・食品衛生法の許可証の写し

※外国人については住民票にかえて登録原票記載事項証明書を提出します。
※食品衛生の許可証の写しは法律上の提出義務はありませんが、行政指導として提出を強く求められます。
 保健所の手続をすみやかに進めて許可証の交付後に風適法の届出をすることになるでしょう。
※手続き上の取扱は地域によって若干異なります。
 提出書類や書類の書き方等が全国的に統一されているとは限りませんのでご注意ください。




≪深夜酒類提供飲食店営業の営業禁止地域≫


 都道府県条例で、この営業をすることができない地域を定めることができます。一般的に住居系の用途地域では営業が制限されています。


≪深夜酒類提供飲食店の開業後の変更届出の義務≫


深夜酒類提供飲食店営業において以下の事項の変更があった場合は10日以内(法人の名称、住所、代表者の氏名の変更であれば20日以内)に変更届出をしなければなりません。

 ・氏名及び住所 (法人の場合はその名称及び住所並びに代表者の氏名)
 ・営業所の名称
 ・営業所の構造及び設備の概要



≪深夜酒類提供飲食店の廃止届出の義務≫

営業を廃止した際には、廃止した日から10日以内に廃止届出書を提出してください。


≪深夜酒類提供飲食店と風俗営業2号(社交飲食店営業)の比較≫


深夜酒類提供飲食店と風俗営業の社交飲食店を比較して説明することがよくあります。

まず深夜酒類提供飲食店では客の接待ができません。接待をするには社交飲食店等の風俗営業許可が必要なのです。しかし風俗営業にはさまざまの制限があります。
 たとえば、風俗営業店は原則として深夜0時以降は営業できませんし、営業所内の構造基準や場所の基準、身分関係の要件などで厳しい基準があります。両方の兼業は認められていませんので、どちらかを選択することになります。
 同一の営業所で0時まで2号風俗営業で営業し、0時から深夜酒類提供飲食店を営業するという場合、つまり2号風俗営業許可申請をしながら、さらに深夜酒類提供飲食店の開業届出をするといった方法は、時間外営業等の脱法行為を誘発するおそれがあるので、風俗営業の全ての客と接待従業者を帰らせ別個の経理にして営業するなどの措置を講じて、営業の継続性を完全に分断する場合に限って認められることがあります。(通常は、認められません。)
 



営業所の基準


1.客室の床面積が9.5平方メートル以上であること(1室の場合は除く) 
2.客室に見通しを妨げる設備がないこと      
3.風俗を害するおそれのある写真、装飾等の設備がないこと
4.営業所の照度が20ルクス以上あること
5.騒音、振動の数値が条例で定める数値以下であること
6.ダンスをする踊り場がないこと 


開業までの流れ


① 店舗を決定する前に、場所的要件・構造的要件等に問題ないか御確認ください。
② 飲食店営業許可を取得していない場合には、まずは飲食店営業許可の取得が必要となりますので、事前に保健   所へ相談後、保健所へ申請を行い、許可を取得します。詳しくは「飲食店営業」をご参照ください。
③ 要件に問題ないようであれば管轄の警察署に事前に相談に行きます。
④ 書類の準備をして警察署へ申請書を提出。

   書類のチェックを受け、OKであれば10日後から営業開始ができます。
 ◇なお、警察署への手数料等はかかりません。
業務内容によっては、他の届出等必要になる場合もございますので、一度ご相談ください。






東京都
東京都足立区深夜酒類提供飲食店営業開始届け(西新井・竹ノ塚・北千住)、東京都葛飾区深夜酒類提供飲食店営業開始届け、東京都江戸川区深夜酒類提供飲食店営業開始届け、東京都板橋区深夜酒類提供飲食店営業開始届け、東京都豊島区深夜酒類提供飲食店営業開始届け、東京都北区深夜酒類提供飲食店営業開始届け、東京都荒川区深夜酒類提供飲食店営業開始届け、東京都練馬区深夜酒類提供飲食店営業開始届け、東京都千代田区深夜酒類提供飲食店営業開始届け、東京都中央区深夜酒類提供飲食店営業開始届け、東京都文京区深夜酒類提供飲食店営業開始届け、東京都港区深夜酒類提供飲食店営業開始届け、東京都台東区深夜酒類提供飲食店営業開始届け、東京都墨田区深夜酒類提供飲食店営業開始届け、東京都江東区深夜酒類提供飲食店営業開始届け、東京都品川区深夜酒類提供飲食店営業開始届け、東京都大田区深夜酒類提供飲食店営業開始届け、東京都世田谷区深夜酒類提供飲食店営業開始届け、東京都渋谷区深夜酒類提供飲食店営業開始届け、東京都目黒区深夜酒類提供飲食店営業開始届け、東京都新宿区深夜酒類提供飲食店営業開始届け、東京都中野区深夜酒類提供飲食店営業開始届け、東京都杉並区深夜酒類提供飲食店営業開始届け




埼玉県
八潮市深夜酒類提供飲食店、草加市深夜酒類提供飲食店、三郷市深夜酒類提供飲食店、越谷市深夜酒類提供飲食店、春日部市深夜酒類提供飲食店、戸田市深夜酒類提供飲食店、蕨市深夜酒類提供飲食店、川口市深夜酒類提供飲食店、鳩ヶ谷市深夜酒類提供飲食店、志木市深夜酒類提供飲食店、朝霞市深夜酒類提供飲食店、和光市深夜酒類提供飲食店、新座市深夜酒類提供飲食店、富士見市深夜酒類提供飲食店、上尾市深夜酒類提供飲食店、桶川市深夜酒類提供飲食店、久喜市深夜酒類提供飲食店、幸手市深夜酒類提供飲食店、北葛飾郡深夜酒類提供飲食店、加須市深夜酒類提供飲食店、羽生市深夜酒類提供飲食店、吉川市深夜酒類提供飲食店、蓮田市深夜酒類提供飲食店、川越市深夜酒類提供飲食店、ふじみ野市深夜酒類提供飲食店、入間郡深夜酒類提供飲食店、坂戸市深夜酒類提供飲食店、鶴ヶ島市深夜酒類提供飲食店、さいたま市大宮区深夜酒類提供飲食店、さいたま市中央区深夜酒類提供飲食店、さいたま市浦和区深夜酒類提供飲食店、さいたま市桜区深夜酒類提供飲食店、さいたま市南区深夜酒類提供飲食店、さいたま市緑区深夜酒類提供飲食店、さいたま市西区深夜酒類提供飲食店、さいたま市北区深夜酒類提供飲食店、さいたま市見沼区深夜酒類提供飲食店、さいたま市岩槻区深夜酒類提供飲食店

千葉県
松戸市深夜酒類提供飲食店、流山市深夜酒類提供飲食店、柏市深夜酒類提供飲食店


主な業務路線駅名
東京、有楽町、新橋、浜松町、田町、品川、大崎、五反田、目黒、恵比寿、渋谷、原宿、代々木、新宿、新大久保、高田馬場、目白、池袋、大塚、巣鴨、駒込、田端、西日暮里、日暮里、鶯谷、上野、御徒町、秋葉原、神田、秋葉原、新御徒町、浅草、南千住、北千住、青井、六町、八潮、三郷中央、南流山、流山セントラルパーク、流山おおたかの森、柏の葉キャンパス、柏たなか、守谷、みらい平、みどりの、万博記念公園、研究学園、つくば、浅草、業平橋、曳舟、東向島、鐘ヶ淵、堀切、牛田、押上、北千住、小菅、五反野、梅島、西新井、竹ノ塚、谷塚、草加、松原団地、新田、蒲生、新越谷、越谷、北越谷、大袋、せんげん台、武里、一ノ割、春日部、北春日部、姫宮、東武動物公園 





土日・祝祭日も営業しております。


業務内容報酬額
 自筆証書遺言作成サポート54,000円~
 公正証書遺言作成サポート75,600円~
 ①遺産分割協議書作成のみ作成54,000円~
 ②相続人調査(相続関係説明図作成込み)54,000円~
 ③相続財産調査(財産目録作成込み)54,000円~
 遺産分割協議書作成トータルサポート            (上記①+②+③)142,000円~


遺言(ゆいごん・いごん)とは、自分の死後の法律関係を定めるための、最終の意思表示を言い、満15歳以上になったら誰でもすることが出来ます。
(ただし、成年被後見人については、医師2人以上の立ち会いの下で正常な判断力回復が確認された場合にのみ遺言をすることができます。)

民法上の遺言としての効力を生じるためには、下記の定められた方式に従って作成する必要があります。



〔普通方式〕

■自筆証書遺言
自筆証書遺言は、遺言書の全文、日付、氏名を遺言者が自筆で記述し、押印するだけで作成できます。
簡単に作成できますが、形式に不備があって無効となってしまったり、家庭裁判所の検認が必要です。


■公正証書遺言
公正証書遺言は、遺言内容を公証人に口授し、公証人が証書を作成する方式で、2人以上の証人の立会が必要です。
形式の整った遺言書を作成でき、遺言書の検認も必要ありませんが、公証人の手数料がかかります。


■秘密証書遺言
遺言者が遺言書を作成、署名・捺印の上、封筒に入れて同じ印で封印します。その遺言書をもって2人以上の証人の立会のもと公証役場にて住所、氏名などを申述し、公証人が、日付と遺言者の申述を封紙に記載し、遺言者、証人ともに捺印して作成します。
自筆証書にくらべ、偽造や変造などのおそれが無いという長所がありますが、紛失したり、発見されないおそれがあります。



〔特別方式〕

■一時危急時遺言
■船舶危急時遺言
■一時隔絶地遺言
■船舶隔絶地遺言





遺言の内容は、財産の分け方・・・兄弟仲良く・・・長男に墓を守って欲しい・・・等、人それぞれだと思いますが、遺言書で指定できる事には、主に下記のようなものがあります。

・相続分の指定や、遺産の分割方法・分割の禁止
・遺贈(法定相続人でない者に財産を残す)
・相続人の廃除と廃除の取消
・祭祀主催者の指定
・子(非嫡出子や胎児)の認知
・相続人の中に未成年がいる場合の未成年後見人・未成年後見監督人の指定
・遺言執行者の指定
 
 
 
 
 
相続とは一般的に、自然人の財産などの様々な権利・義務を他の自然人が包括的に承継することを言います。

人が亡くなったとき・・・様々な手続きをしなければなりませんが、葬儀等が一段落したときに必要になってくるのが、相続の手続きです。


■相続人調査
被相続人が亡くなって、遺産相続の手続きをするとき、まず行なうのが、相続人の調査です。

遺産分割協議は、法定相続人の全員でしなければなりません。そのため、思い込みで相続人を定めて相続の手続きをしても、後から相続権を持った人が現れた場合、始めから相続手続きをやり直さなければならなくなってしまいます。

不動産の名義変更手続きを完了した場合などは、相続の手続きをし直すのは大変な事です。

このため、相続の手続きを行なうには、まず被相続人の出生時からの戸籍などを収集し、相続関係を全て明らかにした上で、それを相続関係説明図にまとめます。


■相続財産調査
相続財産は、預貯金や不動産など、プラスとなる遺産ばかりだとは限りません。ローンや負債など、いわゆる負の遺産も、相続の対象となります。遺産分割を行なうには、これらの相続財産を全て把握することが必要です。

このとき、財産目録を作成しておくと、相続人の間で確認する際にも明確です。

もし、相続の手続きが終了した後に新たな財産が判明した場合、再度遺産分割協議をしなければなりません。また、相続財産の総額を超える負の遺産が見つかった場合、相続の放棄や相続の限定承認をすることが出来なくなってしまうので、注意が必要です。


■遺産分割協議書の作成
相続人の調査や相続財産の調査が済んだら、相続人全員で遺産分割協議書を作成します。

協議書には、誰がどの遺産を相続するかなど、相続財産の分割内容などを記載し、各自署名押印をします。
不動産や自動車など、実際に相続の手続きをする際には、この遺産分割協議書に基づいて行われる事になります。






東京都
足立区遺言書作成、葛飾区遺言書作成、江戸川区遺言書作成、板橋区遺言書作成、豊島区遺言書作成、北区遺言書作成、荒川区遺言書作成、練馬区遺言書作成、 千代田区遺言書作成、中央区遺言書作成、文京区遺言書作成、港区遺言書作成、台東区遺言書作成、墨田区遺言書作成、江東区遺言書作成、品川区遺言書作成、 大田区遺言書作成、世田谷区遺言書作成、渋谷区遺言書作成、目黒区遺言書作成、新宿区遺言書作成、中野区遺言書作成、杉並区遺言書作成、八王子市遺言書作 成、日野市遺言書作成、多摩市遺言書作成、稲城市遺言書作成、町田市遺言書作成、立川市遺言書作成、昭島市遺言書作成、武蔵村山市遺言書作成、東大和市遺 言書作成、青梅市遺言書作成、あきる野市遺言書作成、五日市遺言書作成、福生市遺言書作成、羽村市遺言書作成、府中市遺言書作成、小金井市遺言書作成、国 分寺市遺言書作成、国立市遺言書作成、調布市遺言書作成、狛江市遺言書作成、武蔵野市遺言書作成、三鷹市遺言書作成、小平市遺言書作成、東村山市遺言書作 成、西東京市遺言書作成、清瀬市遺言書作成、東久留米市遺言書作成
埼玉県
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千葉県
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主な業務路線駅名
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石川土地家屋調査士・行政書士事務所【主な業務内容】
●建物建築に関する敷地調査業務 ●建物表題登記(新築) ●建物表題変更登記(増築等) ●建物滅失登記(取壊) ●建物分割登記、合併登記等 ●未登記建物等に関する法的調査業務 ●不動産登記 ●官公署提出の各種許可申請書における添付図面作成 ●各種図面調査●土地の地目変更登記、地積更正登記 ●現況測量
●相談業務 ●建設業許可申請 ●宅地建物取引業免許申請 ●会社設立 ●内容証明書 ●契約書 ●飲食店営業許可申請 ●離婚協議書作成 ●遺言書作成 ●その他各種書類作成 ●一般貨物自動車運送事業許可 ●車庫証明 ●古物商許可

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こんにちは!登記・行政法務屋のハルです。
調査士受験勉強時代に、模試で数度
『全国一位』をとり、「社団法人 全国産業人能力開発団体連合会」から表彰された、男のブログです。現在は、資格試験専門校で非常勤講師もしております。


私共は調査測量・図面作成のプロである
土地家屋調査士と許認可業務等をメインとする行政書士
の共同事務所ですので、一般の外注製図業者とは異なり、

許認可要件を考慮した図面を作成する事が出来ます。



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石川土地家屋調査士・行政書士事務所【主な業務内容】
●建物建築に関する敷地調査業務 ●建物表題登記(新築) ●建物表題変更登記(増築等) ●建物滅失登記(取壊) ●建物分割登記、合併登記等 ●未登記建物等に関する法的調査業務 ●不動産登記 ●官公署提出の各種許可申請書における添付図面作成 ●各種図面調査●土地の地目変更登記、地積更正登記 ●現況測量●相談業務 ●建設業許可申請 ●宅地建物取引業免許申請 ●会社設立 ●内容証明書 ●契約書 ●飲食店営業許可申請 ●離婚協議書作成 ●遺言書作成 ●その他各種書類作成 ●一般貨物自動車運送事業許可 ●車庫証明 ●古物商許可
 
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