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実績・経験豊富な女性行政書士がお手続！
株式会社の設立 140,400円～（実費は別途頂戴致します。）
| 業務内容 | 報酬額 |
| 株式会社の設立 | 140,400円～ |
| 合名会社の設立 | 216,000円～ |
| 合資会社の設立 | 216,000円～ |
| ＬＬＣ（合同会社）の設立 | 151,200円～ |
| ＬＬＰ（有限責任事業組合）の設立 | 183,600円～ |
| 特定非営利活動法人設立認証申請（ＮＰＯ法人） | 270,000円～ |
| 定款変更 | 21,600円～ |
| 議事録作成 | 21,600円～ |
| 定款変更＋議事録作成 | 37,800円～ |
会社設立
①社会的な信用の獲得
そもそも｢会社｣というものは、会社法等における法律規制の中でその設立手続きがなされます。
設立された会社の情報は法務局に行くことによって、誰であってもお金を払うことで、いつでも自由にその会社の情報・内容を知ることができます。
このため、個人の業者と比較してもその取引の安全性が確保されています。
上記に掲げましたように、これらの点で、個人業者よりも会社の方が社会的信用があるとされているところです。
また、各種の保険加入が義務付けられている点で優れた人材を集めやすかったり、厚生年金・社会保険について事業主本人も加入できることなども、個人事業者と会社異なる点になります。
またその他、個人事業者のケースで事業主が亡くなられた場合には、これまでの信用・財産を継承することが難しく、親族が事業継承をしたとしても、新たに信用を築いていかなくてはなりません。その点、会社の場合は会社自体がなくなる（死亡）という事はありませんので、そういった心配をする必要がありません。
②責任感
個人事業者にあっては業績の悪化した場合、各種の債権者等は、その個人事業者の財産に対し、必要な債権回収を実行することができます。
要するに、事業の失敗をした場合、個人事業者は個人の全財産を失うこととなってしまいます。
しかし株式会社にあっては、出資した者は個々の出資した金額の範囲内でしか責任がありません。このため、安心して出資することができるのです。
東京都
足立区会社設立、葛飾区会社設立、江戸川区会社設立、板橋区会社設立、豊島区会社設立、北区会社設立、荒川区会社設立、練馬区会社設立、千代田区会社設立、中央区会社設立、文京区会社設立、港区会社設立、台東区会社設立、墨田区会社設立、江東区会社設立、品川区会社設立、大田区会社設立、世田谷区会社設立、渋谷区会社設立、目黒区会社設立、新宿区会社設立、中野区会社設立、杉並区会社設立、八王子市会社設立、日野市会社設立、多摩市会社設立、稲城市会社設立、町田市会社設立、立川市会社設立、昭島市会社設立、武蔵村山市会社設立、東大和市会社設立、青梅市会社設立、あきる野市会社設立、五日市会社設立、福生市会社設立、羽村市会社設立、府中市会社設立、小金井市会社設立、国分寺市会社設立、国立市会社設立、調布市会社設立、狛江市会社設立、武蔵野市会社設立、三鷹市会社設立、小平市会社設立、東村山市会社設立、西東京市会社設立、清瀬市会社設立、東久留米市会社設立
埼玉県
八潮市会社設立、草加市会社設立、三郷市会社設立、越谷市会社設立、春日部市会社設立、戸田市会社設立、蕨市会社設立、川口市会社設立、鳩ヶ谷市会社設立、志木市会社設立、朝霞市会社設立、和光市会社設立、新座市会社設立、富士見市会社設立、上尾市会社設立、桶川市会社設立、久喜市会社設立、幸手市会社設立、北葛飾郡会社設立、加須市会社設立、羽生市会社設立、吉川市会社設立、蓮田市会社設立、川越市会社設立、ふじみ野市会社設立、入間郡会社設立、坂戸市会社設立、鶴ヶ島市会社設立、比企郡会社設立、所沢市会社設立、狭山市会社設立、入間市会社設立、飯能市会社設立、日高市会社設立、熊谷市会社設立、大里郡会社設立、本庄市会社設立、児玉郡会社設立、東松山市会社設立、秩父市会社設立、鴻巣市会社設立、北本市会社設立、北足立郡会社設立、北埼玉郡会社設立、さいたま市大宮区会社設立、さいたま市中央区会社設立、さいたま市浦和区会社設立、さいたま市桜区会社設立、さいたま市南区会社設立、さいたま市緑区会社設立、さいたま市西区会社設立、さいたま市北区会社設立、さいたま市見沼区会社設立、さいたま市岩槻区会社設立、
千葉県
松戸市会社設立、流山市会社設立、柏市会社設立、八街市会社設立、四街道市会社設立、千葉市中央区会社設立、千葉市稲毛区会社設立、千葉市美浜区会社設立、千葉市花見川区会社設立、千葉市緑区会社設立、千葉市若葉区会社設立、野田市会社設立、我孫子市会社設立、船橋市会社設立、八千代市会社設立、市川市会社設立、習志野市会社設立、鎌ヶ谷市会社設立、浦安市会社設立、市原市会社設立、銚子市会社設立、館山市会社設立、木更津市会社設立、茂原市会社設立、成田市会社設立、佐倉市会社設立、東金市会社設立、旭市会社設立、勝浦市会社設立、鴨川市会社設立、君津市会社設立、富津市会社設立、袖ヶ浦市会社設立、印西市会社設立、白井市会社設立、富里市会社設立、南房総市会社設立、匝差市会社設立、香取市会社設立、山武市会社設立、いすみ市会社設立、印旛郡会社設立、香取郡会社設立、山武郡会社設立、長生郡会社設立、夷隅郡会社設立、安房郡会社設立
主な業務路線駅名
東京、有楽町、新橋、浜松町、田町、品川、大崎、五反田、目黒、恵比寿、渋谷、原宿、代々木、新宿、新大久保、高田馬場、目白、池袋、大塚、巣鴨、駒込、田端、西日暮里、日暮里、鶯谷、上野、御徒町、秋葉原、神田、秋葉原、新御徒町、浅草、南千住、北千住、青井、六町、八潮、三郷中央、南流山、流山セントラルパーク、流山おおたかの森、柏の葉キャンパス、柏たなか、守谷、みらい平、みどりの、万博記念公園、研究学園、つくば、浅草、業平橋、曳舟、東向島、鐘ヶ淵、堀切、牛田、押上、北千住会社設立、小菅会社設立、五反野会社設立、梅島会社設立、西新井会社設立、竹ノ塚会社設立、谷塚会社設立、草加会社設立、松原団地会社設立、新田会社設立、蒲生会社設立、新越谷会社設立、越谷会社設立、北越谷会社設立、大袋会社設立、せんげん台会社設立、武里、一ノ割、春日部、北春日部会社設立、姫宮会社設立、東武動物公園会社設立、和戸会社設立、久喜会社設立、鷲宮、花崎、加須、南羽生、羽生、川俣、茂林寺前、館林、多々良、県、福居、東武和泉、足利市、野州山辺、韮川、太田、細谷、木崎、世
良田、境町、剛志、新伊勢崎、伊勢崎
足立区：石川土地家屋調査士･行政書士･海事代理士 足立区：建設業許可/運送業許可/小規模デイサービス(通所介護指定申請)/土地測量/建物表題･滅失登記
http://www.omisejiman.net/ishikawajimusyo/
石川土地家屋調査士･行政書士･海事代理士事務所(東京都足立区)
http://www4.hp-ez.com/hp/ishikawajimusyo/page1
足立区：石川土地家屋調査士-行政書士-海事代理士/足立区：建設業許可/建設業許可更新/運送業許可/小規模デイサービス(通所介護指定申請)許可申請/届出図面作成/土地測量/建物表題登記/建物滅失登記
http://ishikawajimusyo.on.omisenomikata.jp/
≪これから結婚を考えている皆様≫
「婚姻契約書」又は「結婚契約書」というものを、ご存知でしょうか？
●建物建築に関する敷地調査業務 ●建物表題登記（新築） ●建物表題変更登記（増築等） ●建物滅失登記（取壊） ●建物分割登記、合併登記等 ●未登記建物等に関する法的調査業務 ●不動産登記 ●官公署提出の各種許可申請書における添付図面作成 ●各種図面調査●土地の地目変更登記、地積更正登記 ●現況測量
●相談業務 ●建設業許可申請 ●宅地建物取引業免許申請 ●会社設立 ●内容証明書 ●契約書 ●飲食店営業許可申請 ●離婚協議書作成 ●遺言書作成 ●その他各種書類作成 ●一般貨物自動車運送事業許可 ●車庫証明 ●古物商許可
足立区結婚契約書、葛飾区結婚契約書、江戸川区結婚契約書、板橋区結婚契約書、豊島区結婚契約書、北区結婚契約書、荒川区結婚契約書、練馬区結婚契約書、 千代田区結婚契約書、中央区結婚契約書、文京区結婚契約書、港区結婚契約書、台東区結婚契約書、墨田区結婚契約書、江東区結婚契約書、品川区結婚契約書、 大田区結婚契約書、世田谷区結婚契約書、渋谷区結婚契約書、目黒区結婚契約書、新宿区結婚契約書、中野区結婚契約書、杉並区結婚契約書、八王子市結婚契約 書、日野市結婚契約書、多摩市結婚契約書、稲城市結婚契約書、町田市結婚契約書、立川市結婚契約書、昭島市結婚契約書、武蔵村山市結婚契約書、東大和市結 婚契約書、青梅市結婚契約書、あきる野市結婚契約書、五日市結婚契約書、福生市結婚契約書、羽村市結婚契約書、府中市結婚契約書、小金井市結婚契約書、国 分寺市結婚契約書、国立市結婚契約書、調布市結婚契約書、狛江市結婚契約書、武蔵野市結婚契約書、三鷹市結婚契約書、小平市結婚契約書、東村山市結婚契約 書、西東京市結婚契約書、清瀬市結婚契約書、東久留米市結婚契約書
埼玉県
八潮市婚姻契約書雛形、草加市婚姻契約書雛形、三郷市婚姻契約書雛形、越谷市婚姻契約書雛形、春日部市婚姻契約書雛形、戸田市婚姻契約書雛形、蕨市婚姻契 約書雛形、川口市婚姻契約書雛形、鳩ヶ谷市婚姻契約書雛形、志木市婚姻契約書雛形、朝霞市婚姻契約書雛形、和光市婚姻契約書雛形、新座市婚姻契約書雛形、 富士見市婚姻契約書雛形、上尾市婚姻契約書雛形、桶川市婚姻契約書雛形、久喜市婚姻契約書雛形、幸手市婚姻契約書雛形、北葛飾郡婚姻契約書雛形、加須市婚 姻契約書雛形、羽生市婚姻契約書雛形、吉川市婚姻契約書雛形、蓮田市婚姻契約書雛形、川越市婚姻契約書雛形、ふじみ野市婚姻契約書雛形、入間郡婚姻契約書 雛形、坂戸市婚姻契約書雛形、鶴ヶ島市婚姻契約書雛形、比企郡婚姻契約書雛形、所沢市婚姻契約書雛形、狭山市婚姻契約書雛形、入間市婚姻契約書雛形、飯能 市婚姻契約書雛形、日高市婚姻契約書雛形、熊谷市婚姻契約書雛形、大里郡婚姻契約書雛形、本庄市婚姻契約書雛形、児玉郡婚姻契約書雛形、東松山市婚姻契約 書雛形、秩父市婚姻契約書雛形、鴻巣市婚姻契約書雛形、北本市婚姻契約書雛形、北足立郡婚姻契約書雛形、北埼玉郡婚姻契約書雛形、さいたま市大宮区婚姻契 約書雛形、さいたま市中央区婚姻契約書雛形、さいたま市浦和区婚姻契約書雛形、さいたま市桜区婚姻契約書雛形、さいたま市南区婚姻契約書雛形、さいたま市 緑区婚姻契約書雛形、さいたま市西区婚姻契約書雛形、さいたま市北区婚姻契約書雛形、さいたま市見沼区婚姻契約書雛形、さいたま市岩槻区婚姻契約書雛形
松戸市結婚契約書雛形、流山市結婚契約書雛形、柏市結婚契約書雛形、八街市結婚契約書雛形、四街道市結婚契約書雛形、千葉市中央区結婚契約書雛形、千葉市 稲毛区結婚契約書雛形、千葉市美浜区結婚契約書雛形、千葉市花見川区結婚契約書雛形、千葉市緑区結婚契約書雛形、千葉市若葉区結婚契約書雛形、野田市結婚 契約書雛形、我孫子市結婚契約書雛形、船橋市結婚契約書雛形、八千代市結婚契約書雛形、市川市結婚契約書雛形、習志野市結婚契約書雛形、鎌ヶ谷市結婚契約 書雛形、浦安市結婚契約書雛形、市原市結婚契約書雛形、銚子市結婚契約書雛形、館山市結婚契約書雛形、木更津市結婚契約書雛形、茂原市結婚契約書雛形、成 田市結婚契約書雛形、佐倉市結婚契約書雛形、東金市結婚契約書雛形、旭市結婚契約書雛形、勝浦市結婚契約書雛形、鴨川市結婚契約書雛形、君津市結婚契約書 雛形、富津市結婚契約書雛形、袖ヶ浦市結婚契約書雛形、印西市結婚契約書雛形、白井市結婚契約書雛形、冨里市結婚契約書雛形、南房総市結婚契約書雛形、匝 差市結婚契約書雛形、香取市結婚契約書雛形、山武市結婚契約書雛形、いすみ市結婚契約書雛形、印旛郡結婚契約書雛形、香取郡結婚契約書雛形、山武郡結婚契 約書雛形、長生郡結婚契約書雛形、夷隅郡結婚契約書雛形、安房郡結婚契約書雛形
東京結婚契約書書き方、有楽町結婚契約書書き方、新橋結婚契約書書き方、浜松町結婚契約書書き方、田町結婚契約書書き方、品川結婚契約書書き方、大崎結婚 契約書書き方、五反田結婚契約書書き方、目黒結婚契約書書き方、恵比寿結婚契約書書き方、渋谷結婚契約書書き方、原宿結婚契約書書き方、代々木結婚契約書 書き方、新宿結婚契約書書き方、新大久保結婚契約書書き方、高田馬場結婚契約書書き方、目白結婚契約書書き方、池袋結婚契約書書き方、大塚結婚契約書書き 方、巣鴨結婚契約書書き方、駒込結婚契約書書き方、田端結婚契約書書き方、西日暮里結婚契約書書き方、日暮里結婚契約書書き方、鶯谷結婚契約書書き方、上 野結婚契約書書き方、御徒町結婚契約書書き方、秋葉原結婚契約書書き方、神田結婚契約書書き方、秋葉原婚姻契約書書き方、新御徒町婚姻契約書書き方、浅草 婚姻契約書書き方、南千住婚姻契約書書き方、北千住婚姻契約書書き方、青井婚姻契約書書き方、六町婚姻契約書書き方、八潮婚姻契約書書き方、三郷婚姻契約 書書き方、南流山婚姻契約書書き方、流山セントラルパーク婚姻契約書書き方、流山おおたかの森婚姻契約書書き方、柏の葉キャンパス婚姻契約書書き方、柏た なか婚姻契約書書き方、守谷婚姻契約書書き方、みらい平婚姻契約書書き方、みどりの婚姻契約書書き方、万博記念公園婚姻契約書書き方、研究学園婚姻契約書 書き方、つくば婚姻契約書書き方、浅草婚姻契約書書き方、業平橋婚姻契約書書き方、曳舟婚姻契約書書き方、東向島婚姻契約書書き方、鐘ヶ淵婚姻契約書書き 方、堀切婚姻契約書書き方、牛田婚姻契約書書き方、押上婚姻契約書書き方、北千住結婚契約書書き方、小菅結婚契約書書き方、五反野結婚契約書書き方、梅島 結婚契約書書き方、西新井結婚契約書書き方、竹ノ塚結婚契約書書き方、谷塚結婚契約書書き方、草加結婚契約書書き方、松原団地結婚契約書作成、新田結婚契 約書作成、蒲生結婚契約書作成、新越谷結婚契約書作成、越谷結婚契約書作成、北越谷結婚契約書作成、大袋結婚契約書作成、せんげん台結婚契約書作成、武里 結婚契約書作成、一ノ割結婚契約書作成、春日部結婚契約書作成、北春日部結婚契約書作成、姫宮結婚契約書作成、東武動物公園結婚契約書作成、和戸結婚契約 書作成、久喜結婚契約書作成、鷲宮結婚契約書作成、花崎結婚契約書作成、加須結婚契約書作成、南羽生結婚契約書作成、羽生結婚契約書作成、川俣結婚契約書 作成、茂林寺前結婚契約書作成、館林結婚契約書作成、多々良結婚契約書作成、県結婚契約書作成、福居結婚契約書作成、東武和泉結婚契約書作成、足利市結婚 契約書作成、野州山辺結婚契約書作成、韮川結婚契約書作成、太田結婚契約書作成、細谷結婚契約書作成、木崎結婚契約書作成、世良田結婚契約書作成、境町結 婚契約書作成、剛志結婚契約書作成、新伊勢崎結婚契約書作成、伊勢崎結婚契約書作成
スナック、パブ、クラブ、キャバクラ等の
風俗営業第2号許可について
| 業務内容 | 報酬額 |
| 風俗営業許可申請 2号 社交飲食店 | 172,800円～ |
| 風俗営業各種 場所的要件調査のみ | 32,400円～ |
| 上記風俗営業許可をご依頼頂いた場合の飲食店営業許可 | 43,200円～ |
清浄な風俗環境の保持および少年の健全育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業・風俗関連営業について営業の許可・届け出、営業時間の制限、警察官の立ち入り等を定める。1948 年（昭和 23）「風俗営業取締法」として制定。84 年大幅に改正され、現在の名称となりました。
| 参考業務内容 | 参考報酬額 |
| 風俗営業許可申請 1号 キャバレー | 324,000円～ |
| 風俗営業許可申請 2号 料理店 | 216,000円～ |
| 風俗営業許可申請 2号 社交飲食店 | 172,800円～ |
| 風俗営業許可申請 3号 ダンス飲食店 | 270,000円～ |
| 風俗営業許可申請 4号 ダンスホール等 | 324,000円～ |
| 風俗営業許可申請 5号 低照度飲食店 | 216,000円～ |
| 風俗営業許可申請 6号 区画席飲食店 | 216,000円～ |
| 風俗営業許可申請 7号 マージャン店 | 172,800円～ |
| 風俗営業許可申請 7号 パチンコ店 | 1,080,000円～ |
| 風俗営業許可申請 7号 その他遊技場 | 270,000円～ |
| 風俗営業許可申請 8号 ゲームセンター等 | 216,000円～ |
| 性風俗特殊営業営業開始届出（店舗型・無店舗型・ 映像送信型） | 108,000円～ |
| 深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出 | 86,400円～ |
| 俗営業各種 場所的要件調査 | 32,400円～ |
| 上記風俗営業許可をご依頼いただいた場合の飲食店営業許可 | 43,200円～ |
| 旅館営業許可申請（旅館業） | 324,000円～ |
なお、飲食店営業許可を申請するためには、お店に１人は食品衛生責任者を設置する必要があります。
これは、基本的に風俗営業（社交飲食店の営業）を営むことを禁止した上で、適正な手続きにより公安委員会による許可という特定な場合に限って、禁止行為を解除するという趣旨だとされています。
人的要件
・成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
〔住居集合地域〕
７号営業及び８号営業については、東京と公安委員会規制で、商業地域及び近隣商業地域に隣接する20メートル以内の第２種住居地域及び準住居地域
学校、図書館、児童福祉施設、病院、診療所（患者の収容施設を有するものに限る。）の敷地（これらの用に供するものと決定した土地を含む。）の周囲100メートル以内の地域
〔商業地域〕
（イ） 大学、病院、診療所の敷地から50メートル以上の地域
営業所の構造設備要件
営業所の基準
風俗営業 許可申請書
【営業所関連の書類】
管理者の、人的欠格事項に該当しないことの誓約書
登記事項証明書
役員全員の、人的欠格事項に該当しないことの誓約書
（風俗営業第２号許可、スナック・パブ・クラブ・キャバクラ）
足立区、葛飾区、江戸川区、板橋区、豊島区、北区、荒川区、練馬区、千代田区、中央区、文京区、港区、台東区、墨田区、江東区、品川区、大田区、世田谷 区、渋谷区、目黒区、新宿区、中野区、杉並区、八王子市、日野市、多摩市、稲城市、町田市、立川市、昭島市、武蔵村山市、東大和市、青梅市、あきる野市、 五日市、福生市、羽村市、府中市、小金井市、国分寺市、国立市、調布市、狛江市、武蔵野市、三鷹市、小平市、東村山市、西東京市、清瀬市、東久留米市
埼玉県（風俗営業第２号許可、スナック・パブ・クラブ・キャバクラ）
（風俗営業第２号許可、スナック・パブ・クラブ・キャバクラ）
八潮市、草加市、三郷市、越谷市、春日部市、戸田市、蕨市、川口市、鳩ヶ谷市、志木市、朝霞市、和光市、新座市、富士見市、上尾市、桶川市、久喜市、幸手 市、北葛飾郡、加須市、羽生市、吉川市、蓮田市、川越市、ふじみ野市、入間郡、坂戸市、鶴ヶ島市、比企郡、所沢市、狭山市、入間市、飯能市、日高市、熊谷 市、大里郡、本庄市、児玉郡、東松山市、秩父市、鴻巣市、北本市、北足立郡、北埼玉郡、さいたま市大宮区、さいたま市中央区、さいたま市浦和区、さいたま 市桜区、さいたま市南区、さいたま市緑区、さいたま市西区、さいたま市北区、さいたま市見沼区、さいたま市岩槻区
千葉県（風俗営業第２号許可、スナック・パブ・クラブ・キャバクラ）
（風俗営業第２号許可、スナック・パブ・クラブ・キャバクラ）
松戸市、流山市、柏市、八街市、四街道市、千葉市中央区、千葉市稲毛区、千葉市美浜区、千葉市花見川区、千葉市緑区、千葉市若葉区、野田市、我孫子市、船 橋市、八千代市、市川市、習志野市、鎌ヶ谷市、浦安市、市原市、銚子市、館山市、木更津市、茂原市、成田市、佐倉市、東金市、旭市、勝浦市、鴨川市、君津 市、富津市、袖ヶ浦市、印西市、白井市、冨里市、南房総市、匝差市、香取市、山武市、いすみ市、印旛郡、香取郡、山武郡、長生郡、夷隅郡、安房郡
主な業務路線駅名（風俗営業第２号許可、スナック・パブ・クラブ・キャバクラ）
（風俗営業第２号許可、スナック・パブ・クラブ・キャバクラ）
東京、有楽町、新橋、浜松町、田町、品川、大崎、五反田、目黒、恵比寿、渋谷、原宿、代々木、新宿、新大久保、高田馬場、目白、池袋、大塚、巣鴨、駒込、 田端、西日暮里、日暮里、鶯谷、上野、御徒町、秋葉原、神田、秋葉原、新御徒町、浅草、南千住、北千住、青井、六町、八潮、三郷中央、南流山、流山セント ラルパーク、流山おおたかの森、柏の葉キャンパス、柏たなか、守谷、みらい平、みどりの、万博記念公園、研究学園、つくば、浅草、業平橋、曳舟、東向島、 鐘ヶ淵、堀切、牛田、押上、北千住、小菅、五反野、梅島、西新井、竹ノ塚、谷塚、草加、松原団地、新田、蒲生、新越谷、越谷、北越谷、大袋、せんげん台、 武里、一ノ割、春日部、北春日部、姫宮、東武動物公園、和戸、久喜、鷲宮、花崎、加須、南羽生、羽生、川俣、茂林寺前、館林、多々良、県、福居、東武和 泉、足利市、野州山辺、韮川、太田、細谷、木崎、世良田、境町、剛志、新伊勢崎、伊勢崎
書類作成については全国対応させていただいております。（風俗営業第２号許可、スナック・パブ・クラブ・キャバクラ）
（風俗営業第２号許可、スナック・パブ・クラブ・キャバクラ）
北海道、青森、岩手宮城、秋田、山形、福島、東京（東京都23区、千代田区、中央区、港区、世田谷区、大田区、目黒区、品川区、渋谷区、杉並区、中野区、 練馬区、新宿区、江東区、墨田区、葛飾区、江戸川区、台東区、文京区、荒川区、足立区、北区、豊島区、板橋区）立川市、武蔵野市、町田市、八王子市、三鷹 市、西東京市、狛江市、国分寺市、国立市、調布市、府中市、武蔵村山市、福生市、多摩市、稲城市）、神奈川、埼玉、千葉（松戸市 市川市 船橋市 鎌ヶ谷 市 千葉市 柏市）、茨城、栃木、群馬、山梨、新潟、長野、富山、石川、福井、愛知、岐阜、静岡、三重、大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山、鳥取、島 根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本（熊本市、合志市、玉名市、荒尾市、人吉市）、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
石川土地家屋調査士・行政書士事務所【主な業務内容】
●建物建築に関する敷地調査業務●建物表題登記（新築）●建物表題変更登記（増築等）●建物滅失登記（取壊）●建物分割登記、合併登記等●未登記建物等に 関する法的調査業務 ●不動産登記●官公署提出の各種許可申請書における添付図面作成●各種図面調査●土地の地目変更登記、地積更正登記●現況測量
●相談業務●建設業許可申請●宅地建物取引業免許申請●会社設立●内容証明書●契約書●飲食店営業許可申請●離婚協議書作成●遺言書作成●その他各種書類作成●一般貨物自動車運送事業許可●車庫証明●古物商許可
| 業務内容 | 報酬額 |
| 自筆証書遺言作成サポート | 54,000円～ |
| 公正証書遺言作成サポート | 75,600円～ |
| ①遺産分割協議書作成のみ作成 | 54,000円～ |
| ②相続人調査（相続関係説明図作成込み） | 54,000円～ |
| ③相続財産調査（財産目録作成込み） | 54,000円～ |
| 遺産分割協議書作成トータルサポート （上記①＋②＋③） | 142,000円～ |
遺言（ゆいごん・いごん）とは、自分の死後の法律関係を定めるための、最終の意思表示を言い、満15歳以上になったら誰でもすることが出来ます。
（ただし、成年被後見人については、医師2人以上の立ち会いの下で正常な判断力回復が確認された場合にのみ遺言をすることができます。）
民法上の遺言としての効力を生じるためには、下記の定められた方式に従って作成する必要があります。
〔普通方式〕
■自筆証書遺言
自筆証書遺言は、遺言書の全文、日付、氏名を遺言者が自筆で記述し、押印するだけで作成できます。
簡単に作成できますが、形式に不備があって無効となってしまったり、家庭裁判所の検認が必要です。
■公正証書遺言
公正証書遺言は、遺言内容を公証人に口授し、公証人が証書を作成する方式で、2人以上の証人の立会が必要です。
形式の整った遺言書を作成でき、遺言書の検認も必要ありませんが、公証人の手数料がかかります。
■秘密証書遺言
遺言者が遺言書を作成、署名・捺印の上、封筒に入れて同じ印で封印します。その遺言書をもって2人以上の証人の立会のもと公証役場にて住所、氏名などを申述し、公証人が、日付と遺言者の申述を封紙に記載し、遺言者、証人ともに捺印して作成します。
自筆証書にくらべ、偽造や変造などのおそれが無いという長所がありますが、紛失したり、発見されないおそれがあります。
〔特別方式〕
■一時危急時遺言
■船舶危急時遺言
■一時隔絶地遺言
■船舶隔絶地遺言
遺言の内容は、財産の分け方・・・兄弟仲良く・・・長男に墓を守って欲しい･･･等、人それぞれだと思いますが、遺言書で指定できる事には、主に下記のようなものがあります。
・相続分の指定や、遺産の分割方法・分割の禁止
・遺贈（法定相続人でない者に財産を残す）
・相続人の廃除と廃除の取消
・祭祀主催者の指定
・子（非嫡出子や胎児）の認知
・相続人の中に未成年がいる場合の未成年後見人・未成年後見監督人の指定
・遺言執行者の指定
人が亡くなったとき・・・様々な手続きをしなければなりませんが、葬儀等が一段落したときに必要になってくるのが、相続の手続きです。
■相続人調査
被相続人が亡くなって、遺産相続の手続きをするとき、まず行なうのが、相続人の調査です。
遺産分割協議は、法定相続人の全員でしなければなりません。そのため、思い込みで相続人を定めて相続の手続きをしても、後から相続権を持った人が現れた場合、始めから相続手続きをやり直さなければならなくなってしまいます。
不動産の名義変更手続きを完了した場合などは、相続の手続きをし直すのは大変な事です。
このため、相続の手続きを行なうには、まず被相続人の出生時からの戸籍などを収集し、相続関係を全て明らかにした上で、それを相続関係説明図にまとめます。
■相続財産調査
相続財産は、預貯金や不動産など、プラスとなる遺産ばかりだとは限りません。ローンや負債など、いわゆる負の遺産も、相続の対象となります。遺産分割を行なうには、これらの相続財産を全て把握することが必要です。
このとき、財産目録を作成しておくと、相続人の間で確認する際にも明確です。
もし、相続の手続きが終了した後に新たな財産が判明した場合、再度遺産分割協議をしなければなりません。また、相続財産の総額を超える負の遺産が見つかった場合、相続の放棄や相続の限定承認をすることが出来なくなってしまうので、注意が必要です。
■遺産分割協議書の作成
相続人の調査や相続財産の調査が済んだら、相続人全員で遺産分割協議書を作成します。
協議書には、誰がどの遺産を相続するかなど、相続財産の分割内容などを記載し、各自署名押印をします。
不動産や自動車など、実際に相続の手続きをする際には、この遺産分割協議書に基づいて行われる事になります。
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石川土地家屋調査士・行政書士事務所【主な業務内容】
●建物建築に関する敷地調査業務 ●建物表題登記（新築） ●建物表題変更登記（増築等） ●建物滅失登記（取壊） ●建物分割登記、合併登記等 ●未登記建物等に関する法的調査業務 ●不動産登記 ●官公署提出の各種許可申請書における添付図面作成 ●各種図面調査●土地の地目変更登記、地積更正登記 ●現況測量
●相談業務 ●建設業許可申請 ●宅地建物取引業免許申請 ●会社設立 ●内容証明書 ●契約書 ●飲食店営業許可申請 ●離婚協議書作成 ●遺言書作成 ●その他各種書類作成 ●一般貨物自動車運送事業許可 ●車庫証明 ●古物商許可
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≪主な業務案内≫
●建設業許可申請・更新・決算報告→http://kensetugyoukyoka.client.jp/
●建設業経営事項審査申請→http://kensetugyou.blog.shinobi.jp/
●建設業経営状況分析審査申請→http://kensetuevolution.blog.shinobi.jp/
●建設業電子入札手続き→http://kensetugyoukyoka.client.jp/
●運送許可申請→http://unsougyou.client.jp/
●産廃許可申請→http://sanpai.client.jp/
●デイサービス・通所介護指定申請→http://dayservice.client.jp/
●宅地建物取引業免許申請→http://ishikawajimusyo.web.fc2.com/
●会社設立→http://yoikaisya.blog.shinobi.jp/
●内容証明郵便作成→http://naiyousyoumei.blog.shinobi.jp/
●各種契約書作成→http://kinsenkeiyaku.blog.shinobi.jp/
●風俗営業業許可申請→http://huuzoku.client.jp/
●飲食店営業許可申請→http://huuzoku.client.jp/3.html
●深夜酒類提供飲食店営業届出→http://huuzoku.client.jp/2.html
●離婚協議書・離婚公正証書作成→http://rikonsoudan.blog.shinobi.jp/
●離婚手続きサポートセンター→http://rikonsupport.client.jp/
●遺言書作成→http://igonsyo.blog.shinobi.jp/
●車庫証明→http://syakosyoumei.client.jp/
●古物商許可→http://ishikawajimusyo.web.fc2.com/
●建物表題登記（新築）→http://tatemonotouki.client.jp/2.html
●建物表題変更登記（増築等）→http://tatemonotouki.client.jp/
●建物滅失登記（取壊）→http://tatemonotouki.client.jp/4.html
●建物建築に関する敷地調査業務→http://ameblo.jp/ishikawajimusyo/
●未登記建物等に関する法的調査業務→http://ishikawajimusyo.web.fc2.com/
●官公署提出の各種許可申請書における添付図面作成→http://huuzoku.client.jp/4.html
●店舗調査・測量→http://zumen.client.jp/
●土地境界確定測量→http://ishikawaoffice.blog.shinobi.jp/
●土地分筆登記→http://totisokuryou.blog.shinobi.jp/
●土地地積更正登記→http://totisokuryou.blog.shinobi.jp/
●現況（平面／高低）測量→http://genkyousokuryou.blog.shinobi.jp/
●土地の地目変更登記→http://ishikawajimusyo.web.fc2.com/
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建設業許可関連業務報酬一覧
| 業務内容 | 報酬額 |
| 建設業許可申請 新規（知事一般） | 162,000円～ |
| 建設業許可申請 更新（知事一般） | 64,800円～ |
| 建設業許可変更届（経営業務の管理責任者） | 32,400円～ |
| 建設業許可変更届（専任の技術者者） | 32,400円～ |
| 建設業許可変更届（役員・その他） | 21,600円～ |
| 建設業変更届出（決算報告）知事 | 37,800円～ |
| 経営状況分析申請 | 32,400円～ |
| 経営事項審査申請（知事一般） | 75,600円～ |
| 経営事項審査申請（大臣一般） | 97,200円～ |
| 建設工事等入札参加資格審査申請（電子申請） | 32,400円～ |
| 電子証明書取得手続き | 16,200円～ |
建設業許可とは？
建設工事を請け負う営業をするためには、建設業法に基づいて建設業許可を受ける必要があります。これは、元請・下請の区別なく、請負として建設工事を施工する業者は個人でも法人でも、建設業許可を受けなければなりません。
※ただし、軽微な工事のみを請け負い営業する業者は、必ずしも建設業許可を受けなくてもよいことになっています。
建設業許可が必要なケース
建設業を営む者は、下記の軽微な工事のみ行なう場合は別として、建設業の許可を受けなければなりません。
【軽微な工事】
| 建築一式工事 | 請負代金の額が1,500万に満たない工事、又は延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事 |
| 建築以外の工事 | 工事１件の請負代金の額が500万円に満たない工事 |
どの要件を、どのような書類で証明するのか？ということも重要です。
取れると思っていた建設業許可がとれなかったり、逆に思わぬ物で建設業許可の要件を証明する事が出来たりする場合もあります。
自分の会社では建設業許可は取れないだろうと、あきらめる前にまずは一度、専門の行政書士に相談されることをお勧めします。
建設業許可業種の分類
建設業許可は「２８業種」の中から必要な業種を選び申請します。許可を受けていない業種については軽微な工事を除いて請負う事は出来ません。
建設業許可の有効期限（許可は5年間有効！）
許可のあった日から5年目の対応する日の前日をもって終了します。建設業許可の有効期限が満了する日の30日前までに、建設業許可更新の手続きが必要です。
建設業許可要件
建設業に関し経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること。
法人の役員、個人事業主等で経営業務を総合的に執行した経験が、同一業種（許可をとりたい業種）なら5年以上、他の業種（許可をとりたい業種以外の業種）では7年以上ある事。※契約書、注文書、申告書、領収書等で確認されます。
営業所ごとに専任の技術者を有していること。
業種ごとの免許（建築士、施工管理技術者、技能士など）の所有者、又は10年以上の実務経験者（専門課程卒業は高校5年、大学・高専3年）
免許証、契約書、注文書、請求書等で確認します。
請負契約に関して誠実性を有していること。
請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有すること。
自己資本の額が500万以上であること、又は500万以上の資金を調達する能力を有すること。
経営業務の管理責任者とは？
経営業務の管理責任者は、建設業の経営者として、建設工事を請負い営業してきた人物で、所定年数をクリアしている必要があります。
注意点すべき点
建設業許可の要件でも重要となる「経営業務の管理責任者」ですが、建設業許可を持っている会社で、役員を5年以上している方は、この部分の要件はクリア（その会社の建設業許可申請書の副本や、経営事項審査の副本等、および登記簿謄本などを提出することで証明可）ですが、個人事業主として建設業を行ってきた方や建設業許可のない会社で役員をしていた方が、「経営業務の管理責任者」となるためには、所定の年数の営業経験年数を証明するために、請求書・領収書の控えや工事請負契約書などを所定の年数分持参する必要があります。
専任技術者とは？
建設業許可要件の1つである、「専任技術者」は国家資格や実務経験年数でなる事が出来ます。しかし、許可を取りたい建設業の業種ごとに、対応する国家資格や経験年数が違いますので、個別に確認する必要があります。
国家資格の場合は、検定の合格証書のコピーと原本が必要ですし、実務経験で成りたい場合は、実務経験証明書の提出と、その期間の工事実績を証明するもの（工事の請求書・領収書の控えや契約書等）が必要となります。
一般建設業許可と特定建設業許可の違いは？
特定建設業許可が必要となるのは、元請として契約し受注する場合に限ります。
特定建設業許可と一般建設業許可の違いは、元請として受注した1件の工事を、下請業者に合計3,000万円（建築一式工事の場合は4,500万円）以上の金額で発注するかどうかです。
大臣許可と知事許可の違い
建設設業許可には、知事許可と大臣許可があります。
知事許可は１都道府県内にだけ営業所を持ち、営業しようとする場合です。
大臣許可は２以上の都道府県に営業所を持ち、営業しようとする場合です。
知事許可と、大臣許可を区別する時にいう「営業所」とは？
営業所とは、本店・支店・もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所を言います。
したがって、建設業にはまったく無関係のもの及び単に登記上の本店、単なる事務連絡所、工事事務所、作業所などはこの営業所に該当しません。
※申請書の受付後に、「営業所」としての要件を満たしているかどうかの、立ち入り調査が行われることがあります。
事業年度終了変更届
既に建設業許可を所持されている方はご存知だと思いますが、決算が終わってから４ヶ月以内に「事業年度終了変更届」というものを、管轄に毎年提出しなければなりません。
これは、税理士さんが作成する税務申告書とは別物で、決算書の財務諸表を建設業の財務諸表に組替えたものや、１期分の工事経歴書、直近３年の完成工事高などの書類からなっています。
この事業年度終了変更届の提出義務については、新規建設業許可申請の際に、申請担当者からしっかり注意をする決まりになっているので、必ず一度は聞いたことがあるはずなのですが、中には建設業許可更新や、経営事項審査を受ける段階になって初めて「事業年度終了変更届」の存在を知ったとおっしゃる方や、経営事項審査を受けない業者は提出しなくてよいと思ってらっしゃった方も割と多くいらっしゃいます。
建設業許可の更新申請や経営事項審査をするためにも、毎年忘れずに届出るようにしましょう。
事業年度終了変更届の提出期限
事業年度終了変更届は、毎年の決算期終了後４ヶ月以内に提出しなければなりません。
建設業許可の更新申請に必要！
建設業許可の更新をするためには、毎年の事業年度終了変更届とその他の変更届出（届出が必要とされている事項に変更がある場合）を全て提出していることが前提となります。
これら変更届が全て提出されていない場合は、更新申請を受け付けてもらえないことになっています。
事業年度終了変更届を含む各種変更届は法定の期限が決められており、本来はその期限内に届出をする必要があります。
既に建設業許可を所持されていて、私どもの事務所で新規にお手続をさせて頂く事になった建設業者さんの中でも、毎年提出が義務付けられている事業年度終了変更届が何年も提出されていないケースが見受けられます。
ちなみに、この事業年度終了変更届の届出を怠ると、許可の更新ができないだけではなく、建設業法第50条の２で、この法律に違反した者は、６ヶ月以下の懲役または５０万円以下の罰金に処すると記載されています。
建設業許可業者には全て、毎年の事業年度終了変更届の提出が義務付けられています。経営事項審査を受けない場合でも、必ず提出しましょう。
経営事項審査
経営事項審査とは？
経営事項審査（経審）は、公共工事の入札に参加する建設業者の企業力（企業規模など）を審査する制度です。
全国一律の基準によって審査され、項目別に点数化された客観的な評点は、公共工事の発注者が業者選定を行う際の重要な資料として利用されています。
公共工事入札参加希望者は、必ず審査を受けることが必要です。
いつ、どこへ経営事項審査を申請するのか？
経営事項審査（経審）は、申請者の決算が終了後、建設業許可申請をした都道府県に申請します。確定申告の終了後、経営状況分析審査申請をするとともに、建設業法に基づく決算の変更届を提出した後になります。
経営状況分析申請
経営状況分析審査申請は、国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関へ経営状況分析の申請を行います。
経営事項審査（経審）申請／事前に経営状況分析審査申請を行い、経営状況分析結果通知書を入手します。経営状況分析結果通知書がないと経営規模等評価申請および総合評定値請求はできません。
経営事項審査の有効期限
結果通知書を受け取った日から、ほぼ1年間です。
確定申告や経営状況分析の提出が遅れた場合には、結果通知書の到着も遅れますが、未着期間中に入札で落札しても、発注者と契約を締結できない事態も生じます。
経営事項審査の内容
完成工事高、自己資本額及び職員数、経営状況分析、技術力などを評点して、総合評点（Ｐ点）が計算されます。
申請してから1ヶ月程度で神奈川県から郵送されます。
公共工事の入札参加資格
公共工事の入札に参加するためには、経営事項審査の申請とは別に、各発注者（国・県・市・公団など）がおこなう「入札参加資格の認定」を事前に受けておかなければなりません。
公共工事の入札参加資格審査においては、総合評定通知書（Ｐ点）をもっていることが、入札参加資格審査の条件となっています。
経営事項審査の手数料
審査対象建設業が1業種の場合11,000円で、1業種増すごとに2,500円追加されます。
なお、経営状況分析の手数料は、諸費用込みで10,000～13,000円です。
入札参加資格審査
入札参加資格審査とは？
公共工事の入札に参加するためには、希望する官公庁に事前に入札参加資格審査を申請し、有資格者名簿に登録される必要があります。この登録により、入札に参加できます。
入札参加資格審査の申請
申請要件は、官公庁によって異なります。申請側は、建設業許可を取得しており、有効期間内の経営事項審査（経審）結果を保有していることが必要になります。
電子入札への対応準備はされていますでしょうか？
電子入札という言葉を、皆さん一度はお聞きになったことがあるのではないでしょうか？
官公庁・各自治体の発注する公共工事が次々と、従来の書面による入札制度を取りやめて、パソコンを使用した電子入札しか受け付けないように変わってきています。
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足立区、葛飾区、江戸川区、板橋区、豊島区、北区、荒川区、練馬区、千代田区、中央区、文京区、港区、台東区、墨田区、江東区、品川区、大田区、世田谷 区、渋谷区、目黒区、新宿区、中野区、杉並区、八王子市、日野市、多摩市、稲城市、町田市、立川市、昭島市、武蔵村山市、東大和市、青梅市、あきる野市、 五日市、福生市、羽村市、府中市、小金井市、国分寺市、国立市、調布市、狛江市、武蔵野市、三鷹市、小平市、東村山市、西東京市、清瀬市、東久留米市
埼玉県
八 潮市、草加市、三郷市、越谷市、春日部市、戸田市、蕨市、川口市、鳩ヶ谷市、志木市、朝霞市、和光市、新座市、富士見市、上尾市、桶川市、久喜市、幸手 市、北葛飾郡、加須市、羽生市、吉川市、蓮田市、川越市、ふじみ野市、入間郡、坂戸市、鶴ヶ島市、比企郡、所沢市、狭山市、入間市、飯能市、日高市、熊谷 市、大里郡、本庄市、児玉郡、東松山市、秩父市、鴻巣市、北本市、北足立郡、北埼玉郡、さいたま市大宮区、さいたま市中央区、さいたま市浦和区、さいたま 市桜区、さいたま市南区、さいたま市緑区、さいたま市西区、さいたま市北区、さいたま市見沼区、さいたま市岩槻区
千葉県
松戸市、流山市、柏市、八街市、四街道市、千葉市中央区、千葉市稲毛区、千葉市美浜区、千葉市花見川区、千葉市緑区、千葉市若葉区、野田市、我孫子市、船 橋市、八千代市、市川市、習志野市、鎌ヶ谷市、浦安市、市原市、銚子市、館山市、木更津市、茂原市、成田市、佐倉市、東金市、旭市、勝浦市、鴨川市、君津 市、富津市、袖ヶ浦市、印西市、白井市、冨里市、南房総市、匝差市、香取市、山武市、いすみ市、印旛郡、香取郡、山武郡、長生郡、夷隅郡、安房郡
東京、有楽町、新橋、浜松町、田町、品川、大崎、五反田、目黒、恵比寿、渋谷、原宿、代々木、新宿、新大久保、高田馬場、目白、池袋、大塚、巣鴨、駒込、 田端、西日暮里、日暮里、鶯谷、上野、御徒町、秋葉原、神田、秋葉原、新御徒町、浅草、南千住、北千住、青井、六町、八潮、三郷中央、南流山、流山セント ラルパーク、流山おおたかの森、柏の葉キャンパス、柏たなか、守谷、みらい平、みどりの、万博記念公園、研究学園、つくば、浅草、業平橋、曳舟、東向島、 鐘ヶ淵、堀切、牛田、押上、北千住、小菅、五反野、梅島、西新井、竹ノ塚、谷塚、草加、松原団地、新田、蒲生、新越谷、越谷、北越谷、大袋、せんげん台、 武里、一ノ割、春日部、北春日部、姫宮、東武動物公園、和戸、久喜、鷲宮、花崎、加須、南羽生、羽生、川俣、茂林寺前、館林、多々良、県、福居、東武和 泉、足利市、野州山辺、韮川、太田、細谷、木崎、世良田、境町、剛志、新伊勢崎、伊勢崎
書類作成については全国対応させていただいております。
北海道バイク名義・住所変更、青森バイク名義・住所変更、 岩手バイク名義・住所変更、 宮城バイク名義・住所変更 、秋田バイク名義・住所変更、 山形バイク名義・住所変更、福島バイク名義・住所変更、東京バイク名義・住所変更（東京都23区、千代田区、中央区、港区、世田谷区、大田区、目黒区、品 川区、渋谷区、杉並区、中野区、練馬区、新宿区、江東区、墨田区、葛飾区、江戸川区、台東区、文京区、荒川区、足立区、北区、豊島区、板橋区）立川市、武 蔵野市、町田市、八王子市、三鷹市、西東京市、狛江市、国分寺市、国立市、調布市、府中市、武蔵村山市、福生市、多摩市、稲城市）、神奈川バイク名義・住 所変更、埼玉バイク名義・住所変更、千葉バイク名義・住所変更（松戸市 市川市 船橋市 鎌ヶ谷市 千葉市 柏市）、茨城バイク名義・住所変更、栃木バイ ク名義・住所変更、 群馬バイク名義・住所変更、山梨バイク名義・住所変更、新潟バイク名義・住所変更、 長野バイク名義・住所変更、 富山バイク名義・住所変更、石川バイク名義・住所変更、 福井バイク名義・住所変更、愛知バイク名義・住所変更、岐阜バイク名義・住所変更 、静岡バイク名義・住所変更、 三重バイク名義・住所変更、大阪バイク名義・住所変更、 兵庫バイク名義・住所変更、京都バイク名義・住所変更、滋賀バイク名義・住所変更、 奈良バイク名義・住所変更、 和歌山バイク名義・住所変更、鳥取バイク名義・住所変更、 島根バイク名義・住所変更、岡山バイク名義・住所変更、広島バイク名義・住所変更、 山口バイク名義・住所変更、徳島バイク名義・住所変更、香川バイク名義・住所変更、愛媛バイク名義・住所変更、高知バイク名義・住所変更、福岡バイク名 義・住所変更、 佐賀バイク名義・住所変更、長崎バイク名義・住所変更、熊本バイク名義・住所変更（熊本市、合志市、玉名市、荒尾市、人吉市）、大分バイク名義・住所変 更、宮崎バイク名義・住所変更、鹿児島バイク名義・住所変更、沖縄 バイク名義・住所変更
石川土地家屋調査士・行政書士事務所【主な業務内容】
●建物建築に関する敷地調査業務 ●建物表題登記（新築） ●建物表題変更登記（増築等） ●建物滅失登記（取壊） ●建物分割登記、合併登記等 ●未登記建物等に関する法的調査業務 ●不動産登記 ●官公署提出の各種許可申請書における添付図面作成 ●各種図面調査●土地の地目変更登記、地積更正登記 ●現況測量
●相談業務 ●建設業許可申請 ●宅地建物取引業免許申請 ●会社設立 ●内容証明書 ●契約書 ●飲食店営業許可申請 ●離婚協議書作成 ●遺言書作成 ●その他各種書類作成 ●一般貨物自動車運送事業許可 ●車庫証明 ●古物商許可
土日・祝祭日も営業しております。（来所・電話・メール・FAXにて対応。）
女性行政書士が、迅速丁寧にお手続致します！
【全国のバイク・オートバイ販売店様からもご利用頂いております。】
安心してお気軽に、お問合せ下さい。お待ちしております！！
| 業務内容 | 報酬額 | |
| オートバイ登録申請 （移転）（住所変更）（氏名変更） | 足立ナンバー | 12,960円 |
| 足立近郊ナンバー | 17,280円 | |
| その他ナンバー | 19,440円～ | |
| 原付バイク登録 | 足立区内 | 10,800円 |
| 足立区近郊 | 14,040円 | |
| その他 | 17,280円～ | |
【料金参考例】名義変更手続（126cc～250cc）、（251cc～）
Ａ地区：12,960円
| 足立ナンバー | 足立区、葛飾区、荒川区、台東区、墨田区、江東区、江戸川区 |
Ｂ地区：17,280円
| 品川ナンバー | 中央区、港区、品川区、大田区、千代田区、渋谷区、目黒区、世田谷区、大島、三宅島、新島、式根島、神津島、利島、八丈島、御蔵島、青ヶ島、小笠原 |
| 練馬ナンバー | 練馬区、北区、新宿区、杉並区、豊島区、文京区、中野区、板橋区 |
| 春日部ナンバー | 春日部市、越谷市、草加市、三郷市、八潮市、久喜市、幸手市、吉川市、南埼玉郡の内（宮代町）、北葛飾郡 |
【料金参考例】名義変更手続（～125cc）
足立区：11,880円、その他の地域：14,040円～
ナンバープレート返送の費用は、サービス致します！
バイクの種類
一言に「バイク」と言っても、排気量によっていくつかの種類に分類されます。
バイクは、その排気量によって、手続方法や税金、手続をする場所等が異なりますので、
注意しましょう！
バイクを分類すると、道路運送車両法施行規則第一条及び第二条では、
｢第一種原動機付自転車｣、｢第二種原動機付自転車｣、｢二輪の軽自動車｣、｢二輪の小型自動車｣となります。
名義変更(移転登録)／～125㏄の原付・バイク
■名義変更とは
名義変更とは、バイクや原付の所有者を変更する手続です。
ディーラーやバイク販売店からバイクや原付を購入する際に必要となります。
■名義変更手続
125㏄以下の原付・バイクの名義変更は、一度廃車を行なった後でなければ
する事が出来ません。
手続を行なう場所は、市区町村の役所です。
運輸支局・自動車検査登録事務所ではありません。
■必要書類等
名義変更(移転登録)／～126㏄以上250cc以下のバイク手続
■名義変更とは
名義変更とは、バイクの所有者を変更する手続です。
ディーラーやバイク販売店からバイクを購入する際に必要となります。
■名義変更手続
126㏄以上250cc以下のバイクの名義変更は、管轄の運輸支局・自動車検査事務所
で行ないます。バイクは軽自動車と同様、封印がありませんのでバイクを持ち込む
必要はありません。
■必要書類等
名義変更(移転登録)／～251㏄以上のバイク
■名義変更とは
名義変更とは、バイクの所有者を変更する手続です。
ディーラーやバイク販売店からバイクを購入する際に必要となります。
■名義変更手続
251㏄以上のバイクの名義変更は、管轄の運輸支局・自動車検査事務所
で行ないます。バイクは軽自動車と同様、封印がありませんのでバイクを持ち込む
必要はありません
■必要書類等
■参考料金表
例：～125ccの原付・バイク…名義変更手続
足立区の場合→11,880円
その他の地域→14,040円～
管轄運輸支局一覧（関東地方の一部）
運輸支局・検査登録事務所 | 管轄区域 |
東京運輸支局（本庁舎）
| 中央区・千代田区・港区・品川区・大田区・渋谷区・目黒区・世田谷区・八丈島・大島・三宅島・新島・式根島・神津島・利島・青ヶ島・御蔵島・小笠原 |
足立自動車検査登録事務所 | 足立区・葛飾区・荒川区・台東区・墨田区・江東区・江戸川区 |
練馬自動車検査登録事務所 | 練馬区・豊島区・北区・文京区・新宿区・中野区・杉並区・板橋区 |
春日部自動車検査登録事務所 | 春日部市・越谷市・草加市・八潮市・三郷市・久喜市・幸手市・吉川市・北葛飾郡・南埼玉郡（宮代町） |
東京都
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埼玉県
八 潮市、草加市、三郷市、越谷市、春日部市、戸田市、蕨市、川口市、鳩ヶ谷市、志木市、朝霞市、和光市、新座市、富士見市、上尾市、桶川市、久喜市、幸手 市、北葛飾郡、加須市、羽生市、吉川市、蓮田市、川越市、ふじみ野市、入間郡、坂戸市、鶴ヶ島市、比企郡、所沢市、狭山市、入間市、飯能市、日高市、熊谷 市、大里郡、本庄市、児玉郡、東松山市、秩父市、鴻巣市、北本市、北足立郡、北埼玉郡、さいたま市大宮区、さいたま市中央区、さいたま市浦和区、さいたま 市桜区、さいたま市南区、さいたま市緑区、さいたま市西区、さいたま市北区、さいたま市見沼区、さいたま市岩槻区
千葉県
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書類作成については全国対応させていただいております。
北海道バイク名義・住所変更、青森バイク名義・住所変更、 岩手バイク名義・住所変更、 宮城バイク名義・住所変更 、秋田バイク名義・住所変更、 山形バイク名義・住所変更、福島バイク名義・住所変更、東京バイク名義・住所変更（東京都23区、千代田区、中央区、港区、世田谷区、大田区、目黒区、品 川区、渋谷区、杉並区、中野区、練馬区、新宿区、江東区、墨田区、葛飾区、江戸川区、台東区、文京区、荒川区、足立区、北区、豊島区、板橋区）立川市、武 蔵野市、町田市、八王子市、三鷹市、西東京市、狛江市、国分寺市、国立市、調布市、府中市、武蔵村山市、福生市、多摩市、稲城市）、神奈川バイク名義・住 所変更、埼玉バイク名義・住所変更、千葉バイク名義・住所変更（松戸市 市川市 船橋市 鎌ヶ谷市 千葉市 柏市）、茨城バイク名義・住所変更、栃木バイ ク名義・住所変更、 群馬バイク名義・住所変更、山梨バイク名義・住所変更、新潟バイク名義・住所変更、 長野バイク名義・住所変更、 富山バイク名義・住所変更、石川バイク名義・住所変更、 福井バイク名義・住所変更、愛知バイク名義・住所変更、岐阜バイク名義・住所変更 、静岡バイク名義・住所変更、 三重バイク名義・住所変更、大阪バイク名義・住所変更、 兵庫バイク名義・住所変更、京都バイク名義・住所変更、滋賀バイク名義・住所変更、 奈良バイク名義・住所変更、 和歌山バイク名義・住所変更、鳥取バイク名義・住所変更、 島根バイク名義・住所変更、岡山バイク名義・住所変更、広島バイク名義・住所変更、 山口バイク名義・住所変更、徳島バイク名義・住所変更、香川バイク名義・住所変更、愛媛バイク名義・住所変更、高知バイク名義・住所変更、福岡バイク名 義・住所変更、 佐賀バイク名義・住所変更、長崎バイク名義・住所変更、熊本バイク名義・住所変更（熊本市、合志市、玉名市、荒尾市、人吉市）、大分バイク名義・住所変 更、宮崎バイク名義・住所変更、鹿児島バイク名義・住所変更、沖縄 バイク名義・住所変更
石川土地家屋調査士・行政書士事務所【主な業務内容】
●建物建築に関する敷地調査業務 ●建物表題登記（新築） ●建物表題変更登記（増築等） ●建物滅失登記（取壊） ●建物分割登記、合併登記等 ●未登記建物等に関する法的調査業務 ●不動産登記 ●官公署提出の各種許可申請書における添付図面作成 ●各種図面調査●土地の地目変更登記、地積更正登記 ●現況測量
●相談業務 ●建設業許可申請 ●宅地建物取引業免許申請 ●会社設立 ●内容証明書 ●契約書 ●飲食店営業許可申請 ●離婚協議書作成 ●遺言書作成 ●その他各種書類作成 ●一般貨物自動車運送事業許可 ●車庫証明 ●古物商許可
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03-3850-8404
経験豊富な専門の女性行政書士が、迅速丁寧に
お手続をさせて頂きます！
初回相談（無料）や、お見積もりについても、お気軽にご連絡下さい。
【 運送業の種類 】
「運送業」は、大まかに下記の２種類の事業に分類されます。
１、荷物を運ぶ「貨物自動車運送事業」。
２、人を運ぶ「旅客自動車運送事業」。
運送業を始めるには、地方運輸局長の許可・登録等が必要になります。
当事務所では、許可手続に詳しい女性行政書士と、
測量及び図面作成の専門家である土地家屋調査士が
スピーディーにかつ、正確にお手続きを致します！
運送業許可申請書に添付する、当事務所作成の求積図及び平面図等のサンプル
| 業務内容 | 報酬額 |
一般貨物自動車運送事業経営許可申請（トラック）（運輸開始届出書含む） | 540,000円～ |
一般貨物自動車運送事業事業計画変更認可申請 | 162,000円～ |
一般貨物自動車運送事業事業計画変更届出 | 54,000円～ |
一般貨物自動車運送事業の業務の条件解除 | 32,400円～ |
貨物軽自動車運送事業経営届出 | 108,000円～ |
介護（福祉タクシー） | 162,000円～ |
倉庫業許可申請 | 280,800円～ |
業務内容 | 報酬額 |
一般貸切旅客自動車運送事業経営許可申請（貸切バス） ≪運輸開始届出書含む≫ | 648,000円～ |
一般乗用旅客自動車運送事業経営許可申請（タクシー） ≪運輸開始届出書含む≫ | 540,000円～ |
初めに、「運送業」のうち荷物を運ぶ「貨物自動車運送事業」の許可について。
| 一般貨物自動車運送事業 | トラック／霊柩車 |
| 特定貨物自動車運送事業 | 荷主限定トラック |
| 貨物軽自動車運送事業 | 軽トラック |
| 第一種貨物利用運送事業 | 貨物取扱業 |
一般貨物自動車運送事業とは、一般的な運送業にあたるもので「普通トラックを使用して、荷主の荷物を運送する事業」のことをいいます。
荷主から運送依頼を受け、運賃を受け取る場合、全てがこの一般貨物自動車運送事業にあたります。
一般貨物自動車運送事業の運送に使用するトラックは、小型貨物車（４ナンバーのトラック）、普通貨物車（１ナンバーのトラック）、冷凍食品、石油類などの運送に使用する特種車（８ナンバーのトラック）などがあります。
一般貨物自動車運送事業を開始するための主な基準
営業所
建物が農地法や都市計画法に違反していないことが必要です。建物が借入の場合、賃貸借契約で建物が使えることを証明する必要があります。
車庫
営業所に併設することが原則ですが、営業所に併設できない場合は直線距離で５～１０キロ以内（地域によりますので、運輸局で確認が必要です）に車庫をおくことができます。
車庫に使用する土地が農地法や都市計画法に違反していないことが必要です。
車庫内で全ての車両が５０センチメートル以上の間隔で止められること、車庫前の道路の幅員が一般的に６．５メートル程度必要です。
車両数
営業所毎に配置する事業用自動車の数は、５両以上です。
トレーラー、トラクターは、セットで１両と計算します。
休憩・睡眠施設
原則として営業所又は車庫に併設していることが必要です。睡眠施設を必要とする場合は１人当たり２．５平方メートル以上の広さが必要です。
建物が借入の場合、賃貸借契約で建物が使えることを証明する必要があります。
運転者及び運行管理者・整備管理者
一般貨物自動車運送事業を始めるのに十分な数の運転者や運行管理者（運行管理資格者証の取得者）、整備管理者（車両整備の実務が２年以上、自動車整備士３級以上など）の確保されることが必要で、これらは採用予定者も含みます。
法令試験
申請人本人（法人の場合、代表者と事業に専従する業務を執行する常勤役員）は、試験を受験し、合格する必要があります。
試験は、原則として許可申請書が受理された月の翌月に行われます。試験問題は貨物自動車運送事業法などの関係法令についての３０問で、試験時間５０分間で行われます。
自動車六法等の持ち込みはできますが、パソコンなどの情報通信機器はもちこめません。
合格基準は８割以上で、基準に達しない場合は再試験を受けることになります。
その他
輸送の安全管理体制の整備、必要な資金計画、車両の自賠責保険・任意保険の加入などが必要です。
そして次に｢運送業｣のうち、人を運ぶ「旅客自動車運送事業」について。
| 一般乗用旅客自動車運送事業 | 法人タクシー 介護タクシー 個人タクシー |
| 一般貸切旅客自動車運送事業 | 観光バス |
| 一般乗合旅客自動車運送事業 | 路線バス |
| 特定旅客自動車運送事業 | 旅客限定 |
旅客自動車運送事業
旅客自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で自動車を使用して旅客を運送する事業のことを言います。
旅客自動車運送事業には、「一般旅客自動車運送事業」と「特定旅客自動車運送事業」があります。
一般旅客自動車運送事業は、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、一般乗合旅客自動車運送事業の３種類に分けられます。
一般貸切旅客自動車運送事業
①営業区域
都道府県単位とする。
②営業所
・営業区域内にあること。
・営業所の土地・建物について、３年以上の使用権原を有していること。
・建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないこと。
③事業用自動車
・車両区分について
大型車：車両の長さ９メートル以上または旅客席数５０人以上
中型車：大型車、小型車以外のもの
小型車：車両の長さ７メートル以下で、かつ旅客席数２９人以下
・事業用自動車について、使用権原を有していること。
④車両数
営業所を要する営業区域ごとに３両。
大型車を使用する場合は営業所 を要する営業区域ごとに５両。
車両数が３両以上５両未満の場合は、許可に際して中型車及び小型車を使用しての輸送に限定する旨の条件が付される。
⑤自動車車庫
・原則として営業所に併設するものであること。
併設できない場合は、営業所から直線で２キロメートルの範囲内にあり、運行管理をはじめとする管理が十分可能であること。
・車両と車庫の境界及び車両相互間の間隔が５０センチメートル以上確保され、営業所に配置する事業用自動車の全てを収容できること。
・他の用途に使用される部分と明確に区画されていること。
・土地・建物について３年以上の使用権原を有していること。
・建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないものであること。
・事業用自動車の点検、整備及び清掃のための施設が設けられていること。
・事業用自動車の出入りに支障の無い構造であり、前面道路が車両制限令に抵触しないこと。
前面道路が私道の場合は、使用権原者の承諾があり、当該私道に接続する公道が車両制限令に抵触しないこと。
⑥休憩仮眠施設
・原則として営業所又は自動車車庫に併設されていること。
併設できない場合は営業所及び自動車車庫のいずれからも直線で２キロメートルの範囲内にあること。
・事業計画を的確に遂行するに十分な規模で、適切な設備を有すること。
・土地・建物に３年以上の使用権原を有していること。
・建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないものであること。
⑦管理運営体制
・法人では、当該法人の役員のうち１名以上が専従であること。
・営業所ごとに、配置する事業用自動車の数により義務づけられる常勤の有資格の運行管理者の員数を確保する管理計画があること。
・運行管理の担当役員等運行管理に関する指揮命令系統が明確であること。
など
⑧運転者
・事業計画を遂行するに十分な有資格の運転者を常時選任する計画があること。
⑨資金計画
・所要資金の見積が適切で、かつ資金計画が合理的かつ確実なものであること。
・所要資金の５０％以上、かつ事業開始当初に要する資金の１００％以上の自己資金が申請日以降常時確保されていること。
⑩法令遵守
・申請者または申請者が法人である場合は業務を執行する常勤の役員が、一般貸切旅客自動車運送事業の遂行に必要な法令の知識を有する者であること。
など
⑪損害賠償能力
平成１７年国土交通省告示第５０３号で定める基準に適合する任意保険または共済に計画車両のすべてが加入する計画があること。
足立区貨物自動車運送事業許可・旅客自動車運送事業許可、
【主な業務路線駅名】
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